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ホーム > 組織別案内 > 土木部 建築住宅課 > 住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の登録制度

住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の登録制度

最終更新日:2018年12月18日

 平成29年10月25日に「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律」が施行され、「新たな住宅セーフティネット制度」が開始されました。
 本制度の施行に合わせ、民間の空き家・空き室を活用して、低額所得者、高齢者、子育て世帯等の住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度を創設しました。

1 制度の概要

(1)賃貸人は、一定の基準を満たす賃貸住宅を住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅(以下「登録住宅」という)として、都道府県・政令市・中核市に登録をすることができます。なお、登録住宅が富山市以外の市町村にある場合は富山県が登録を行い、富山市にある場合は富山市が登録を行います。
(2)登録住宅は一定の改修工事について、国と市町村が補助を行うことが可能です。
(3)登録住宅が富山県内にある場合、登録手数料は無料です。

2 住宅確保要配慮者

 本制度の対象となる「住宅確保要配慮者」は、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律(以下「法律」という)、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則(以下「省令」という)にて定められています。なお、富山県が住宅確保要配慮者賃貸住宅供給促進計画を独自に定め、対象者を広げる可能性があります。

【法律で定める者】
 低額所得者(月収15.8万円以下)、被災者(発災後3年以内)、高齢者、障害者、子ども(18歳未満)を養育している者
【省令で定める者】
 外国人、中国残留邦人、児童虐待を受けた者、ハンセン病療養所入所者、DV被害者、拉致被害者、犯罪被害者、矯正施設退所者、生活困窮者、東日本大震災等の大規模災害の被災者(発災後3年以上経過)

3 住宅の登録基準

・各戸の床面積が25平方メートル以上であること(ただし、共同居住型住宅にあっては別に定める基準)
・消防法、建築基準法に違反しないものであること
・耐震性を有すること
・台所、便所、浴室等があること
・家賃が近傍同種の住宅と均衡を失しないこと 等
※詳細は関連リンクの「セーフティネット住宅情報提供システム」をご覧ください。

4 登録手順

(1)国土交通省「セーフティネット住宅情報提供システム」で事業者アカウントを作成し、ID・パスワードを入手してください。
(2)手順に従い登録情報を入力し、登録申請書等を作成
(2)登録申請書等を同システム上で電子申請(申請者→富山県又は富山市)
(3)提出された申請書等の審査
(4)登録完了の通知(富山県又は富山市→申請者)
(5)登録情報の公開(ホームページ等)

5 登録事項等の変更

・登録事項に変更があったとき、又は登録時に添付した書類の記載事項に変更があったときは、変更の日から30日以内に、その旨を届け出なければなりません。
・登録事項等の変更を行う場合は、「セーフティネット住宅情報提供システム」の住宅事業者の変更登録ページ(住宅登録事業者の方へ)から変更届出書を作成し、システム上で電子データを提出してください。
・変更の届出にあたっては、事前に申請窓口にお尋ねください。

6 廃止の届出

・事業を廃止したときは、廃止の日から30日以内に、その旨を届け出なければなりません。
・事業を廃止する(登録をやめる)場合の手続きは、事前にご相談ください。

7 登録住宅の改修に対する補助(国による直接補助)

 登録住宅の一定の改修工事について、国による直接補助制度があります。詳細は、関連リンクの「住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業」のホームページをご確認ください。

○住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業
 補助率:専用住宅の整備に係る改修工事に要する費用の1/3 
 補助限度額:50万円/戸
※耐震改修工事、共同居住用住宅に用途変更するための改修工事、間取り変更工事のいずれかを実施する場合、50万円/戸を加算できます。

【 情報発信元 】
土木部 建築住宅課 電話:076-444-3355  [ お問い合わせフォーム
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情報発信元

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電話:076-444-3355