富山県ホームページ メニューを飛ばして本文へ

メニュー


検索


本文

ホーム > 組織別案内 > 土木部 建築住宅課 > 新たな住宅セーフティネット制度について

新たな住宅セーフティネット制度について

最終更新日:2017年11月28日

 民間の空き家、空き室を活用して、高齢者、低額所得者、子育て世帯等の住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度を創設するなど、住宅セーフティネット機能を強化するための「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律」が、平成29年4月26日に公布、平成29年10月25日に施行されました。

制度の概要について

○賃貸人は、一定の基準を満たす賃貸住宅を、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅として、都道府県・政令市・中核市に登録をすることができます。
○登録しようとする賃貸住宅が、富山市以外の市町村にある場合は富山県、富山市にある場合は富山市が登録を行います。
○登録の際には、入居を拒まない住宅確保要配慮者の範囲を定めることが可能です。ただし、不当に制限することはできません。

登録住宅に関する情報提供について

 下記の「セーフティネット住宅情報提供システム」において、規模や構造等について、一定の基準を満たした登録住宅に関する情報を提供しており、全国の物件を検索することができます。

登録基準について

 登録の主な基準は、次のとおりです。
○各戸の床面積が25平方メートル以上であること(ただし、共同居住型住宅にあっては別に定める基準)
○消防法、建築基準法に違反しないものであること
○耐震性を有すること
○台所、便所、洗面設備、浴室等があること
○家賃が近傍同種の住宅と均衡を失しないこと 等

登録申請について

 登録申請書の作成は、下記の「セーフティネット住宅情報提供システム」により行い、必要な添付書類を添付のうえ、ご提出ください。

 必要な添付書類は、次のとおりです。
○付近見取図(住宅の位置を表示)
○図面(縮尺、方位、住宅、敷地を表示)
○各階平面図(縮尺、方位、住宅の間取り、各室の用途、設備の概要を表示)
○住宅を自ら所有する旨を証する書類(住宅を自ら所有する場合のみ)
○委託契約に係る書類(住宅の管理を委託により他の事業者に行わせる場合のみ)
○登記事項証明書及び定款(申請者が法人である場合のみ)
○申請者の法定代理人の登記事項証明書(申請者(未成年である場合に限る)の法定代理人が法人である場合のみ)
○誓約書(登録を受けようとする者並びに建物の転貸借が行われている場合にあっては当該建物の所有者及び転貸人が法第11条第1項各号に掲げる欠格要件に該当しない者であることを誓約する書面)
○誓約書(登録を受けようとする者が営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者である場合においては、その法定代理人が法第11条第1項第1号から第5号までに掲げる欠格要件に該当しない者であることを誓約する書面)
○検査済証等(住宅が昭和56年6月1日以後に新築の工事に着手したものである場合)
○耐震診断の結果についての報告書等(住宅が昭和56年5月31日以前に新築の工事に着手したものである場合)

 【登録システムに関するお問い合わせ先】
 一般社団法人 すまいづくりまちづくりセンター連合会
 セーフティネット住宅登録事務局
 <連絡先>
 TEL:03-5229-7578
 E-mail:info@safetynet-jutaku.jp

 【登録申請先(富山県分)】
 富山県土木部建築住宅課管理係
 <連絡先>
 TEL:076-444-3355
 FAX:076-444-4423
 E-mail:akenchikujutaku@pref.toyama.lg.jp

登録住宅の改修に対する補助について(国による直接補助)

○登録住宅の一定の改修工事について、国による直接補助制度があります。
○補助制度の詳細は、下記の「住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業」のホームページをご覧ください。

 【補助事業に関するお問い合わせ先】
 スマートウェルネス住宅等推進事業室
 <連絡先>
 TEL:03-6265-4905
 FAX:03-6268-9029
 E-mail:snj@swrc.co.jp

関連リンク一覧

【 情報発信元 】
土木部 建築住宅課 電話:076-444-3355  [ お問い合わせフォーム
Adobe Reader< PDFファイルをご覧いただけない場合 >
左記のボタンのリンク先から「Adobe Reader」をダウンロードしてください(無料)。

情報発信元

土木部 建築住宅課
電話:076-444-3355