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建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(建築物省エネ法)について

最終更新日:2017年4月1日

建築物省エネ法の省エネ基準適合性判定について

 平成27年7月に、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(建築物省エネ法)」が公布されました。本法では、規制措置として「建築物エネルギー消費性能適合性判定(適合性判定)」が平成29年4月より施行されました。この規制措置の施行により、従来の「エネルギーの使用の合理化等に関する法律(省エネ法)」の建築物の省エネ措置の届出や定期報告は廃止されました。

1.適合性判定の概要

建築物エネルギー消費性能適合性判定(適合性判定)【法第12条関係】
 2,000平方メートル以上の非住宅建築物の新築又は増改築をするときは、その工事に着手する前に、特定建築物の確保のための構造及び設備に関する計画を提出し、所管行政庁又は登録建築物エネルギー消費性能判定機関の建築物エネルギー消費性能適合性判定を受けることが義務付けされました。
 これにより、計画が建築物エネルギー消費性能基準(省エネ基準)に適合していなければ、建築基準法の確認済証や検査済証の交付を受けることができなくなります。

※制度の詳細については、「関連リンク」の国土交通省のホームページ(建築物省エネ法のページ)をご覧ください。

2.適合性判定手続

「関連ファイル」の別紙1に示す計画書と添付書類を各市町村の担当窓口又は登録建築物エネルギー消費性能判定機関(登録省エネ判定機関)へ提出してください。

※県では、登録省エネ判定機関への建築物エネルギー消費性能適合性判定の委任を行っています。(「関連ファイル」の【告示文】登録省エネ判定機関への建築物エネルギー消費性能適合性判定の委任についてを参照)そのため、建設地を業務区域とする登録省エネ判定機関でも適合性判定を受けることができます。
※適合性判定建築物の新築等の工事に着手する前に提出してください。
※窓口となる市町村は「関連ファイル」の建築物省エネ法の規制措置についてをご確認ください。また、登録省エネ判定機関は「関連リンク」の住宅性能評価・表示協会のホームページで検索できます。対象の建築物が所在する市町村を入力することで登録省エネ判定機関の連絡先が検索できます。

3.判定手数料

 県では、建築物の用途、規模、計算方法ごとに手数料を設定しています。詳しくは「関連ファイル」の別紙2をご確認ください。

※適合性判定の審査にあたって、「モデル建物法」又は「標準入力・主要室入力法」の計算方法の違いによって、手数料が異なってくるため、ご注意ください。
※登録省エネ判定機関の手数料は機関ごとに異なります。提出される機関にお問い合わせください。

4.計算支援プログラム

 計算支援プログラムは、「関連リンク」の国立研究開発法人建築研究所ホームページからご利用いただけます。

【 情報発信元 】
土木部 建築住宅課 住みよいまちづくり班 電話:076-444-3359  [ お問い合わせフォーム
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情報発信元

土木部 建築住宅課 住みよいまちづくり班
電話:076-444-3359