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建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(建築物省エネ法)について

最終更新日:2017年4月1日

建築物省エネ法の届出義務について

 平成27年7月に、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(建築物省エネ法)」が公布されました。本法では、規制措置として「建築物の建築に関する届出義務(届出)」が創設され、平成29年4月に施行されました。これにより「エネルギーの使用の合理化等に関する法律(省エネ法)」に基づく修繕・模様替え、設備の設置・改修の届出、定期報告制度については、平成29年3月31日をもって廃止されました。

1.届出の概要

建築物の建築に関する届出等(届出)【法第19条関係】
 300平方メートル以上の建築物(住宅・非住宅)の新築又は増改築をするときは、その工事に着手する21日前までに、建築物エネルギー消費性能の確保のための構造及び設備に関する計画を建設地の所管行政庁に届け出ることが義務付けされました。届出を怠った場合又は虚偽の届出をした場合で、工事に着手したときは、50万円以下の罰金が科されることがあります。

※制度の詳細については、「関連リンク」の国土交通省のホームページ(建築物省エネ法のページ)をご覧ください。

2.届出手続

 「関連ファイル」の別紙1に示す届出書と添付書類を各市町村の担当窓口へ提出してください。

※届出は、建築物の新築等の工事に着手する21日前までに提出してください。
※窓口となる市町村は「関連ファイル」の建築物省エネ法の規制措置についてをご確認ください。

3.計算支援プログラム

 計算支援プログラムは、「関連リンク」の国立研究開発法人建築研究所ホームページからご利用いただけます。

4.届出制度に係る定期報告の廃止について

 従来の「エネルギーの使用の合理化等に関する法律(省エネ法)」の建築物に係る措置等の届出制度は「建築物省エネ法」の「建築物の建築に関する届出等(届出)」に移行しました。建築物省エネ法の規制措置の施行に伴い、従来の省エネ法に基づく修繕・模様替え、設備の設置・改修の届出、定期報告制度については、平成29年3月31日をもって廃止となりましたのでご注意ください。

【 情報発信元 】
土木部 建築住宅課 住みよいまちづくり班 電話:076-444-3359  [ お問い合わせフォーム
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