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ホーム > 組織別案内 > 土木部 建築住宅課 > 要緊急安全確認大規模建築物の耐震診断結果の公表について

要緊急安全確認大規模建築物の耐震診断結果の公表について

最終更新日:2017年9月28日

 「建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成7年法律第123号)」附則第3条第3項において準用する同法第9条の規定に基づき、富山県が所管する区域(富山市、高岡市を除く区域)内の「要緊急安全確認大規模建築物」について、耐震診断の結果を公表します。

 なお、富山市、高岡市の区域内の「要緊急安全確認大規模建築物」の診断結果は、所管行政庁であるそれぞれの市のホームページで公表されます。

1 要緊急安全確認大規模建築物

 昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建てられた以下の建築物です。
○不特定多数の者が利用する大規模建築物
 病院、店舗、旅館等 :階数3以上 かつ 5,000m2以上
 体育館       :階数1以上 かつ 5,000m2以上
○避難上配慮を要する者が利用する大規模建築物
 老人ホーム等    :階数2以上 かつ 5,000m2以上
 小学校、中学校等  :階数2以上 かつ 3,000m2以上
 幼稚園、保育所等  :階数2以上 かつ 1,500m2以上
○一定量以上の危険物を取り扱う大規模な貯蔵場等
 危険物の貯蔵場等  :階数1以上 かつ 5,000m2以上

2 耐震診断

 既存建築物(耐震改修済みの場合は耐震改修後)の地震に対する安全性を評価するのが耐震診断です。

○構造耐力上主要な部分の地震に対する安全性の評価区分(I〜III(ローマ数字で表記))
 I  :地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性が高い。
 II :地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性がある。
 III :地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性が低い。

 震度6強から7に達する程度の大規模の地震に対する安全性を示します。いずれの区分に該当する場合であっても、違法に建築されたものや劣化が放置されたものでない限りは、震度5強程度の中規模地震に対しては、損傷が生じるおそれは少なく、倒壊するおそれはないとされています。

3 耐震診断の結果(用途別一覧)

 耐震診断の結果は以下の関連ファイルのとおりです。今後、該当する建築物の耐震改修等の進捗状況を随時更新していきます。

関連ファイル

【 情報発信元 】
土木部 建築住宅課 建築指導係 電話:076-444-3356  [ お問い合わせフォーム
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