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ホーム > 組織別案内 > 土木部 建築住宅課 > 建築基準法に基づく定期報告について > ○建築物、防火設備の定期報告

建築基準法に基づく定期報告について

最終更新日:2017年5月31日

○建築物、防火設備の定期報告

 富山県(富山市、高岡市を除く)で定期報告が必要な建築物、防火設備は以下の通りです。
 提出先は県の各土木センターです。担当する区域については関連リンク『確認申請等相談窓口』を参照願います。

建築物の定期調査報告

 報告対象建築物の用途、規模、報告時期については下表を参照願います。(調査については、一級建築士、二級建築士または特定建築物調査員が行ったものでなければなりません。)
 下表の複数の用途に該当する場合は、合計面積などで報告対象となる場合がありますので、詳細について所管する各土木センターに問合せ願います。

 なお、対象建築物が新築または改築工事の検査済証の交付を受けた場合のみ、直後の報告時期について報告が免除されます。

建築物対象

防火設備の定期検査報告

 報告対象となる防火設備は、下表の建築物に設ける下記の防火設備です。(検査については、一級建築士、二級建築士または防火設備検査員が行ったものでなければなりません。)

・防火戸その他火災を遮る設備(常時閉鎖式のもの、防火ダンパーを除く)
 ※火災警報器と連動して作動する防火ドアや防火シャッターなど

 建築物の規模については、建築物として報告対象となるものと一部異なりますのでご注意願います。

 なお、建築物と同じく、対象防火設備が設けられた建築物が新築または改築工事の検査済証の交付を受けた場合のみ、直後の報告時期について報告が免除されます。

防火設備対象

提出書類、様式について

 建築物、防火設備それぞれについて、下記の書類を提出願います。

○建築物
・定期調査報告書
・定期調査報告概要書
・調査結果表
・調査結果図
・関係写真
(建築物のみが報告対象となっている場合で、常時閉鎖式以外の防火設備がある場合は、下記の「検査結果表」以降も添付ください。)

○防火設備
・定期検査報告書(防火設備)
・定期検査報告概要書(防火設備)
・検査結果表(防火設備、防火シャッター、耐火クロススクリーン、ドレンチャー等 のいず
 れか)
・検査結果図(防火設備)
・関係写真(防火設備)

※様式データについては関連ファイルを参照願います。

【 情報発信元 】
土木部 建築住宅課 建築指導係 電話:076-444-3356  [ お問い合わせフォーム
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情報発信元

土木部 建築住宅課 建築指導係
電話:076-444-3356