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県内新設住宅着工戸数について

最終更新日:2017年12月5日

県内新設住宅着工戸数の状況について(平成28年度)

 平成29年4月18日発表の本県経済情勢報告によると、本県経済の最近の動向は、個人消費に持ち直しの動きがみられ、合わせて住宅建設も持ち直している。設備投資は全体としては増加しているが、伸びが鈍化している。公共投資は横ばいとなっており、生産は一部に弱さがみられるものの、持ち直している。雇用情勢は改善しており、企業倒産の件数は一桁台で推移している。消費者物価はおおむね横ばいとなっている。 以上のように最近の本県景気は一部に改善の遅れもみられるが、緩やかな回復基調が続いている。

 このような中、本県の平成28年度の新設住宅着工戸数は7,249戸で、昨年度の6,261戸に比べてプラス988戸、15.8%増(全国5.8%増)となり、2年連続の増加となった。

 利用関係別戸数の内訳をみると、持家が6.1%増の3,368戸、貸家は38.8%増の3,060戸となっているが、分譲住宅は18.0%減の651戸と減少している。

 また、建方別では、一戸建が5.9%増の3,824戸、長屋建は29.8%増の1,741戸、共同住宅は28.7%増の1,684戸と全種別で増加している。

 平成28年度の新設住宅着工戸数が増加した要因として、持家については、住宅ローン金利の低下を背景に着工の増加があったこと、また、貸家については、低金利に加え、相続税対策を目的とする着工が多くあったことなどが挙げられる。

 これにより、平成28年度の新設住宅着工戸数は7,000戸台と平成19年度以来の水準となった。

 今後の動向として、低金利や雇用状況の改善のもと、今後の消費税増税に向けた駆け込み需要も想定され、当面は増加傾向が続くものと見込まれるが、貸家については、人口減少のなか、供給過剰の懸念もあり、今後の動向をしっかりと注視していく必要がある。

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土木部 建築住宅課 建築指導係 電話:076-444-3356  [ お問い合わせフォーム
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