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県内新設住宅着工戸数について

最終更新日:2018年7月2日

県内新設住宅着工戸数の状況について(平成29年度)

平成30年4月25日発表の本県経済情勢報告によると、本県経済の概況は、以下のとおりとなっており、最近の本県の景気は緩やかに回復しているとしている。
1個人消費は緩やかに回復。2設備投資は全体として増加傾向。3公共投資は弱い動き。4鉱工業生産はこのところ横ばい。5雇用情勢は改善。6企業倒産の件数は一桁台。7消費者物価は緩やかに上昇。8住宅建設はこのところ弱含み。

このような中、本県の平成29年度の新設住宅着工戸数は6,588戸で、昨年度の7,249戸に比べてマイナス661戸、9.1%減(全国2.8%減)となり、3年ぶりの減少となった。

利用関係別戸数の内訳をみると、持家が3.8%減の3,240戸、貸家は15.1%減の2,599戸となっているが、分譲住宅は12.9%増加の735戸となった。
また、建方別では、一戸建が2.3%減の3,735戸、長屋建は14.2%減の1,494戸、共同住宅は19.3%減の1,359戸と全種別で減少している。

平成29年度の新設住宅着工戸数が減少した背景として、持家については、住宅ローン金利の低下による着工の増加が一段落したこと、また、貸家については、相続税対策を目的とした着工にブレーキがかかったためと考えられる。

今後の動向としては、低金利や雇用状況改善のもと、持家については、2019年10月の消費税増税に向けた駆け込み需要による着工の増加が考えられるが、貸家については、弱含みの傾向が続く可能性が考えられる。

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土木部 建築住宅課 建築指導係 電話:076-444-3356  [ お問い合わせフォーム
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