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ホーム > 組織別案内 > 土木部 建築住宅課 > 既存不適格建築物への増改築について

既存不適格建築物への増改築について

最終更新日:2016年10月4日

 建築基準法第86条の7の規定が適用される建築物に増改築を行う場合、建築基準法施行規則第1条の3第1項表二第(63)項より既存不適格調書の添付が必要となります。
(※建築基準法施行規則第1条の3第1項表二第(63)項に規定する「既存不適格調書」として、富山県建築基準法施行規則(昭和53年富山県規則第47号)第5条第1項第六号に規定する既存建築物等調書(様式第4号)及び以下に記載する資料をご提出ください。)

提出書類

1 現況の調査書
 富山県建築基準法施行規則第5条第1項第6号に規定する様式第4号による「既存建築物等調書」に必要事項と以下に挙げる事項を記載してください。
・当該調書を作成した者の記名及び押印、建築士の資格及び建築士事務所名
・当該申請に係る増築等以前に行われた増築、改築、修繕、模様替、用途変更又は除却に係る
 工事の履歴(別紙1)
・既存不適格となっている規定及びその建築物の部分(別紙2)

2 既存建築物の平面図及び配置図
 工事履歴がある場合は、既存建築物の平面図及び配置図に、建築物の各部分について、過去の工事時期を明示してください。

3 新築又は増築等の時期を示す書類
 新築及び当該申請以前の過去の増築等の検査済証又は確認台帳(建築物)記載証明願い(完了検査を受けたことを証明した書類)の提出が必要です。
 上記書類がない場合、確認済証又は確認台帳(建築物)記載証明願い(建築確認を受けたことを証明する書類)に加え、工事の実施が特定できる書類(工事契約書、登記事項証明書等)を提出してください。

※確認台帳(建築物)記載証明願いの発行については、各土木センター建築課までお問い合わ
 せください。

既存不適格調書以外に必要な書類

 建築基準法施行令第137条の2から令第137条の16までの緩和規定のうち、該当する規定の内容に適合することの確認に必要な図書等。

例)木造建築物(法第20条第1項第四号に掲げるものに限る。)で、既存部分と増改築部分
 が構造上分離し、令第137条の2第二号イの規定の適用を受ける場合
→以下の(1)から(4)に掲げる図書

(1)増築又は改築に係る部分の令第3章(第8節を除く。)の規定等への適合を確認できる図
 書等

(2)既存部分の耐久性等関係規定への適合を確認できる図書等

(3)既存部分の耐震診断書(構造耐力上主要な部分が新耐震基準に適合するものであることを
 確認することにより耐震診断を行う場合には、写真等により、構造耐力上主要な部分の損
 傷、腐食その他の劣化の状況を確認すること。)

(4)既存部分が地震時を除き、令第46条第4項に適合することを確認できる図書等

【 情報発信元 】
土木部 建築住宅課 建築指導係 電話:076-444-3356  [ お問い合わせフォーム
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