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ホーム > 組織別案内 > 土木部 建築住宅課 > 簡易リフト、エレベーターに関する建築基準法の手続きについて

簡易リフト、エレベーターに関する建築基準法の手続きについて

最終更新日:2016年12月9日

建築基準法では、
労働安全衛生法上の簡易リフト及び積載荷重0.25t未満のエレベーターであっても、
「かごの天井高さが1.2mを超えるもの」
 又は 「床面積が1.0m2を超えるもの」は、
建築確認、完了検査、定期検査報告が必要となります。

安全性が確認されてないエレベーター

 平成21年2月25日に兵庫県姫路市の食品工場において発生したエレベーター死亡事故を受け、当該エレベーターの製造者が設置したエレベーターについて緊急点検が実施されました。
 その結果、現存が確認された22基全てが建築基準法に基づく確認・検査を受けておらず、安全装置の不備等の違反があることが判明しました。
 このように安全性が確認されてないままエレベーターを使用すると、同様の事故が発生するおそれがあります。

労働安全衛生法と建築基準法の相違点

●労働安全衛生法
・工場等に設置されるエレベーター(一般公衆の用に供されるものは除く)及び簡易リフトで積載荷重0.25t以上のものが対象
・エレベーター=<かごの面積1m2超「かつ」高さ1.2m超>
・簡易リフト=<かごの面積1m2以下「又は」高さ1.2m以下>

●建築基準法
・用途、積載荷重にかかわらず、人又は荷物を運搬する昇降機が対象
・エレベーター=<かごの面積1m2超「又は」高さ1.2m超>
・小荷物専用昇降機=<かごの面積1m2以下「かつ」高さ1.2m以下>

●建築基準法上の留意点
・積載荷重0.25t未満のエレベーター及び簡易リフトも、建築基準法でエレベーターに該当するものは、建築基準法における法的手続きが必要となります。
・労働安全衛生法では簡易リフトであっても、建築基準法でエレベーターに該当するものは、建築基準法におけるエレベーターの構造規定が適用されます。

 事業者の皆様には、工場等にエレベーター及び簡易リフトを設置される際は、労働安全衛生法に係る設置届又は設置報告書と、建築基準法に基づく手続(建築確認、完了検査、定期検査報告)を適正に行っていただきますようお願いします。

建築基準法に関する問い合わせ

 富山県内の建築基準法に関する問い合わせ窓口については関連リンクを参照願います。

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【 情報発信元 】
土木部 建築住宅課 建築指導係 電話:076-444-3356  [ お問い合わせフォーム
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情報発信元

土木部 建築住宅課 建築指導係
電話:076-444-3356