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建築確認申請の必要な農業用温室について

最終更新日:2017年12月6日

 本県(富山市及び高岡市の区域を除く。以下同じ。)では、農作物等の栽培に使用される農業用温室で、屋根を取り外しが自由にできないガラス板やポリカーボネード板などで葺いたものを建築する場合は、建築基準法第6条第1項の規定による建築確認の手続きが必要となります。

建築物とは?

 建築基準法第2条第1号で、建築物とは「土地に定着する工作物のうち、屋根及び柱若しくは壁を有するもの(これに類する構造のものを含む。)、 ・・・」と定義されています。
 このため、農業用温室についても以下のものを除き建築物に該当します。

1.細いスチールパイプ等の簡易な材料を支保材として掘り立ててつくり、屋根等が容易に
 取り付け、取り外しができるビニールシート等の薄い材料で覆われた、いわゆる農業用
 ビニールハウス

2.架構材の種類にかかわらず、屋根をいわゆる農業用ビニールハウスと同様の容易に取り
 付け、取り外しができるビニールシート等の薄い材料で葺いたもの

3.屋根の取り外しに長時間かかる場合や、大掛かりな足場、重機又は専用工具の使用が
 必要な場合、以下の要件全てを満足するもの
 (1) 農作物の育成・栽培のみを目的に設置されたものであること
  (園芸植物の展示やいちご狩り等、内部を不特定多数の利用に供する場合を除く)
 (2) 透明、又は半透明のビニール等による温室で、主に太陽光を利用するもの。
 (3) 園芸用施設安全構造基準(一般社団法人日本施設園芸協会発行)等に基づき必要な
  検討がされていること。
 (4) 規模に応じた適切な避難等の計画が行われていること。
 (5) ボイラーなど、内部で火気を使用しないこと。
  ※「3」の取扱いについては、各土木センター建築課と協議してください。

構造方法について

 本県における農業用温室の建築確認の際の構造基準の取扱いは、建築基準法の規定に代えて、一般社団法人日本施設園芸協会発行の「園芸用施設安全構造基準」によることができます。この基準を適用した場合は、許容積雪量、消雪装置等の概要を当該建築物の見やすいところに掲示してください。
 なお、園芸植物の展示等に使用するなど、不特定多数の者が出入りするものについては、「園芸用施設安全構造基準」によることはできません。


 建築確認の手続きについては、各土木センター建築課へご相談ください。

【 情報発信元 】
土木部 建築住宅課 建築指導係 電話:076-444-3356  [ お問い合わせフォーム
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情報発信元

土木部 建築住宅課 建築指導係
電話:076-444-3356