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ホーム > 組織別案内 > 土木部 建築住宅課 > 建築士事務所を運営していく上での注意事項

建築士事務所を運営していく上での注意事項

最終更新日:2015年10月1日

(1)標識の掲示について

 建築士事務所の開設者は、その建築士事務所において、公衆の見やすい場所に建築士法施行規則第7号書式で定める標識を掲げなければならない(建築士法第24条の5)。

(2)管理建築士の専任性について

 建築士事務所の開設者は、建築士事務所ごとに、その建築士事務所を管理する専任の建築士を置かなければならない(法第24条第1項)。

※ 管理建築士は、建築士事務所が業務を行っている間は、原則として事務所に常勤する必要
 があり、一人の管理建築士が別の建築士事務所の管理建築士を兼ねたり、別の建築士事務所
 の所属建築士となっている場合は、建築士事務所登録の取消し等監督処分の対象となります
 ので注意してください。

(3)再委託の制限

 建築士事務所の開設者は、委託者の許諾を得た場合においても、委託を受けた設計又は工事監理の業務を建築士事務所の開設者以外に再委託してはならない(法第24条の3)。

※ 委託を受けた業務を再委託する場合は、建築士事務所登録を受けている者に委託しなけ
 ればなりません。

 また、延べ面積が300平方メートルを超える建築物の新築工事に係るものについては、委託者が許諾した場合であっても、他の建築事務所の開設者に委託を受けた設計又は工事監理の業務を、それぞれ一括して他の建築士事務所の開設者に委託してはならない。

(4)帳簿の備付けについて

 建築士事務所の開設者は、契約の相手方等その建築士事務所の業務に関する事項で国土交通省令で定めるものを記載した帳簿を備え付け、これを保存しなければならない(法第24条の4)。
 帳簿は各事業年度の末日をもつて閉鎖するものとし、当該閉鎖をした日の翌日から起算して15年間当該帳簿を保存しなければならない(施行規則第21条第3項)。

 国土交通省令で定める事項は、次のとおり(施行規則第21条第1項)。

1.契約の年月日
2.契約の相手方の氏名又は名称
3.業務の種類及びその概要
4.業務の終了の年月日
5.報酬の額
6.業務に従事した建築士及び建築設備士の氏名
7.業務の一部を委託した場合にあっては、当該委託に係る業務の概要並びに受託者の氏名又は名称及び住所
8.法第24条第3項の規定により意見が述べられたときは、当該意見の概要

(5)書類の閲覧について

 建築士事務所の開設者は、次に掲げる書類を、当該建築士事務所に備え置き、設計等を委託しようとする者の求めに応じ、閲覧させなければならない(法第24条の6)。
 書類は、事業年度ごとに当該事業年度経過後3月以内に作成し、遅滞なく建築士事務所ごとに備え置くものとする(施行規則第22条の2第2項)。

(1) 当該建築士事務所の業務の実績を記載した書類
(2) 当該建築士事務所に属する建築士の氏名及び業務の実績を記載した書類
(3) 設計等の業務に関し生じた損害を賠償するために必要な金額を担保するための保険契約
  の締結その他の措置を講じている場合にあっては、その内容を記載した書類
(4) その他建築士事務所の業務及び財務に関する書類で国土交通省令で定めるもの(施行
  規則第22条の2)

(6)書面による契約締結の義務について

※参考様式については関連リンクを参照して下さい。

 延べ面積が300平方メートルを超える建築物の新築に係る設計受託契約又は工事監理受託契約の当事者は、前条の趣旨に従って、契約の締結に際して次に掲げる事項を書面に記載し、署名又は記名押印をして相互に交付しなければならない。(法第22条の3の3)

※ 受託契約について書面を相互に交付した場合は、法第24条の8の書面の交付を行う必
 要はないものとする。

(1) 設計受託契約にあっては、作成する設計図書の種類
(2) 工事監理受託契約にあっては、工事と設計図書との照合の方法及び工事監理の実施の状
  況に関する報告の方法
(3) 当該設計又は工事監理に従事することとなる建築士の氏名及びその者の一級建築士、二
  級建築士又は木造建築士の別並びにその者が構造設計一級建築士又は設備設計一級建築
  士である場合にあっては、その旨
(4) 報酬の額及び支払の時期
(5) 契約の解除に関する事項
(6) (1)から(5)に掲げるもののほか、国土交通省令で定める事項

 国土交通省令で定める事項は、次のとおり(施行規則第17条の38)。

1.建築士事務所の名称及び所在地並びに当該建築士事務所の一級建築士事務所、二級建築士事務所又は木造建築士事務所の別
2.建築士事務所の開設者の氏名(当該建築士事務所の開設者が法人である場合にあっては、当該開設者の名称及びその代表者の氏名)
3.設計受託契約又は工事監理受託契約の対象となる建築物の概要
4.業務に従事することとなる建築士の登録番号
5.業務に従事することとなる建築設備士がいる場合にあっては、その氏名
6.設計又は工事監理の一部を委託する場合にあっては、当該委託に係る設計又は工事監理の概要並びに受託者の氏名又は名称及び当該受託者に係る建築士事務所の名称及び所在地
7.設計又は工事監理の実施の期間
8.3から6までに掲げるもののほか、設計又は工事監理の種類、内容及び方法

(7)重要事項説明について

 建築士事務所の開設者は、設計受託契約又は工事監理受託契約を建築主と締結しようとするときは、あらかじめ、当該建築主に対し、管理建築士その他の当該建築士事務所に属する建築士をして、設計受託契約又は工事監理受託契約の内容及びその履行に関する次に掲げる事項について、これらの事項を記載した書面を交付して説明をさせなければならない(法第24条の7)。

(1) 設計受託契約にあっては、作成する設計図書の種類
(2) 工事監理受託契約にあっては、工事と設計図書との照合の方法及び工事監理の実施の状
  況に関する報告の方法
(3) 当該設計又は工事監理に従事することとなる建築士の氏名及びその者の一級建築士、二
  級建築士又は木造建築士の別並びにその者が構造設計一級建築士又は設備設計一級建築士
  である場合にあっては、その旨
(4) 報酬の額及び支払の時期
(5) 契約の解除に関する事項
(6) 国土交通省令で定める事項

 国土交通省令で定める事項は、次のとおり(施行規則第22条の2の2)。

1.建築士事務所の名称及び所在地及び所在地並びに当該建築士事務所の一級建築士事務所、二級建築士事務所又は木造建築士事務所の別
2.建築士事務所の開設者の氏名(当該建築士事務所の開設者が法人である場合にあっては、当該開設者の名称及びその代表者の氏名)
3.設計受託契約又は工事監理受託契約の対象となる建築物の概要
4.業務に従事することとなる建築士の登録番号
5.業務に従事することとなる建築設備士がいる場合にあっては、その氏名
6.設計又は工事監理の一部を委託する場合にあっては、当該委託に係る設計又は工事監理の概要並びに受託者の氏名又は名称及び当該受託者に係る建築士事務所の名称及び所在地

(8)書面の交付について

 建築士事務所の開設者は、設計受託契約又は工事監理受託契約を締結したときは、遅滞なく、国土交通省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した書面を当該委託者に交付しなければならない(法第24条の8)。
※ 法22条の3の3の規定による書面によって契約を行った場合は、法第24条の8の規定に
 よる書面の交付が行われたとみなされる。延べ面積300平方メートル以下であっても同様と
 する。

(1) 重要事項説明の際に書面に記載した事項
(2) 設計又は工事監理の種類及び内容(前号に掲げる事項を除く。)
(3) 設計又は工事監理の実施の期間及び方法(第1号に掲げる事項を除く。)
(4) 設計受託契約又は工事監理受託契約の内容及びその履行に関する事項で国土交通省令で
  定めるもの

 国土交通省令で定める事項は、次のとおり(施行規則第22条の3)。

1.契約の年月日                      
2.契約の相手方の氏名又は名称               

(9)設計図書への記名押印について

 建築士は、設計を行った場合においては、その設計図書に建築士である旨の表示をして記名及び押印をしなければならない(法第20条第1項)。
 また、建築士事務所の開設者は、建築士事務所に属する建築士が建築士事務所の業務として作成した設計図書等を作成した日から15年間保存しなければならない(法第24条の4)。

(10)建築士免許証等の提示について

 一級建築士、二級建築士又は木造建築士は、法第23条第1項に規定する設計等の委託者(委託しようとする者を含む。)から請求があつたときは、一級建築士免許証、二級建築士免許証若しくは木造建築士免許証又は一級建築士免許証明書、二級建築士免許証明書若しくは木造建築士免許証明書を提示しなければならない。

(11)建築士事務所の登録事項の変更について

 法第23条の3第1項の規定により建築士事務所について登録を受けた者(以下「建築士事務所の開設者」という。)は、法第23条の2第1号、第3号又は第4号又は第6号に掲げる事項について変更があつたときは、2週間以内に、その旨を当該都道府県知事に届け出なければならない。(法第23条の5)

 法第23条の2第1号、第3号又は第4号は次のとおり。

(1) 建築士事務所の名称及び所在地
(3) 登録申請者が個人である場合はその氏名、法人である場合はその名称及び役員(業務を
  執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう。以下この章において
  同じ。)の氏名
(4) 法第24条第2項に規定する管理建築士の氏名及びその者の一級建築士、二級建築士又は
  木造建築士の別

 また、法第23条の5第2項の規定により、建築士事務所の開設者は、法第23条の2第5号に掲げる事項について変更があつたときは、3ヶ月以内にその旨を当該都道府県知事に届け出なければならない。
 法第23条の2第5号は次のとおり。

(5) 建築士事務所に属する建築士の氏名及びその者の一級建築士、二級建築士又は木造建築
  士の別

(12)建築主への工事監理報告について

 建築士は、工事監理を終了したときは、直ちに、国土交通省令(施行規則第4号の2の2書式)で定めるところにより、その結果を文書で建築主に報告しなければならない(法第20条第3項)。
 また、建築士事務所の開設者は、その作成した文書を、作成した日から15年間保存しなければならない(法第24条の4)。

(13)構造計算安全性証明書について

 建築士は、構造計算によって建築物の安全性を確かめた場合においては、遅滞なく、国土交通省令(施行規則第4号の2書式)で定めるところにより、その旨の証明書を設計の委託者に交付しなければならない(法第20条第2項)。

(14)設計等の業務に関する報告(業務報告)について

 建築士事務所の開設者は、国土交通省令(施行規則第6号の2書式)で定めるところにより、事業年度ごとに、次に掲げる事項を記載した設計等の業務に関する報告書を作成し、毎事業年度経過後3月以内に当該建築士事務所に係る登録をした都道府県知事に提出しなければならない(法第23条の6)。

(1) 当該事業年度における当該建築士事務所の業務の実績の概要
(2) 当該建築士事務所に属する建築士の氏名
(3) (2)の建築士の当該事業年度における業務の実績(当該建築士事務所におけるもの
  に限る。)
(4) 国土交通省令で定める事項

 国土交通省令で定める事項は、次のとおり(施行規則第20条の3)。

1.当該建築士事務所に属する建築士の一級建築士、二級建築士又は木造建築士の別、その者の登録番号及びその者が受けた法第22条の2第1号から第3号までに定める講習のうち直近のものを受けた年月日並びにその者が管理建築士である場合にあっては、その旨
2.当該建築士事務所に属する一級建築士が構造設計一級建築士又は設備設計一級建築士である場合にあっては、その旨、その者の構造設計一級建築士証又は設備設計一級建築士証の交付番号並びにその者が受けた法第22条の2第4号及び第5号に定める講習のうちそれぞれ直近のものを受けた年月日
3.当該事業年度において法第24条第3項の規定により意見が述べられたときは、当該意見の概要

※ 建築士事務所の登録有効期限(5年間)とは異なり、毎事業年度ごとに提出が必要ですの
 で注意してください。

※ 事業年度は、各建築士事務所で定めてください。なお、法人で登録している場合は会社の
 決算期間、個人で登録している場合は確定申告の課税期間とするのが一般的です。

※ 提出部数は1部です。ただし、受付印を押した控えの交付を希望する場合は、2部提出し
 てください。なお、郵送による提出も可能です。郵送による提出で控えの交付を希望する場
 合は、必要な切手を貼った返信用封筒を同封してください。ファクシミリや電子メールに
 よる提出、着払い郵便による提出は出来ません。

※ 県では、報告書の受付事務を社団法人富山県建築士事務所協会に委託しておりますので、
 下記あてに提出してください。

 社団法人富山県建築士事務所協会
 〒930-0094
 富山市安住町7番1号 富山県建築設計会館2階
 電話:076−442−1135

(15)立入検査協力義務

 都道府県知事は、この法律の施行に関し必要があると認めるときは、建築士事務所の開設者若しくは管理建築士に対し、必要な報告を求め、又は当該職員をして建築士事務所に立ち入り、図書その他の物件を検査させることができる。(法第26条の2、法第41条第13号)

※ 建築士事務所の状況をたえず的確に把握することで、適切な建築士行政を行うことを目的
 として規定されたもので、正当な理由がなくて拒む等の行為をすると罰せられることがあり
 ます。

【 情報発信元 】
土木部 建築住宅課 建築指導係 電話:076-444-3356  [ お問い合わせフォーム
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電話:076-444-3356