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ホーム > 組織別案内 > 土木部 建築住宅課 > 宅地建物取引業について > ○住宅瑕疵担保履行法に基づく届出について

宅地建物取引業について

最終更新日:2017年11月7日

○住宅瑕疵担保履行法に基づく届出について

○特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律が全面施行されました。
 住宅の品質確保の促進等に関する法律に定める新築住宅の請負人及び売主が負う10年間の瑕疵担保責任の履行を確保するため、平成21年10月1日以降に新築住宅を引き渡す請負人(建設業者)及び売主(宅地建物取引業者)は、資力確保措置(保険加入又は保証金の供託)が義務付けられます。

住宅を建築・購入される皆様へ

 建設業者に住宅の建築を請負わせる際や宅地建物取引業者から新築住宅を購入する際には、建設業者や宅地建物取引業者が保証金を供託しているか、その住宅について保険に加入しているか確認してください。

建設業者及び宅地建物取引業者の皆さまへ

 新築住宅の請負契約又は売買契約が平成21年9月30日以前でも引渡しが平成21年10月1日以降となる場合は、保険加入又は保証金の供託が必要です。
 特に保険加入の場合は工事中に検査を受ける必要があるため、着工前に保険法人に申し込まなければなりませんので注意してください。
 なお、平成22年3月31日までは、引渡し前であれば、着工後・完成後でも保険加入が可能ですが、保険料等は通常よりも高くなります。

(1)基準日における届出手続について

 新築住宅を引き渡した建設業者及び宅地建物取引業者は、毎年2回の基準日(3月31日と9月30日)時点での資力確保措置(保険加入又は保証金の供託)の状況について、基準日から3週間以内(4月21日、10月21日まで)に許可又は免許を受けた行政庁に対して届出が必要となります。
 [届出先]
 ・富山県知事許可を受けた建設業者
   主たる営業所のある市町村の区域を管轄する土木センター
 ・富山県知事免許を受けた宅地建物取引業者
   県庁建築住宅課管理係
 ・国土交通大臣許可、免許を受けた建設業者、宅地建物取引業者
   主たる営業所(事務所)のある都道府県の区域を管轄する地方整備局
   ※ 都道府県を経由せず、直接提出してください。

(2)届出に係る留意事項について

 建設業と宅地建物取引業を兼ねる事業者は、建設業の許可行政庁に対して請負契約により引き渡した新築住宅分についての届出を、宅地建物取引業の免許行政庁に対して売買契約により引き渡した新築住宅分についての届出をそれぞれ行う必要があります。
 一度基準日における届出を行った事業者は、その後、新築住宅の引渡し実績がない場合でも、当該届出の対象となった新築住宅に対する瑕疵担保責任が続いている期間中(10年間)は、届出が必要となります。

(3)資力確保義務又は届出義務に違反した場合

 資力確保措置やその状況に関する届出を行わない場合、基準日の翌日から50日を経過した日以降において、新たに住宅を新築する建設工事の請負契約又は新たに自ら売主となる新築住宅の売買契約を締結することが禁止されるほか、罰則や行政処分を課せられることがありますので、ご注意願います。

【 情報発信元 】
土木部 建築住宅課 電話:076-444-3355  [ お問い合わせフォーム
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電話:076-444-3355