土砂災害警戒避難マニュアル（災害時要援護者関連施設用）作成ガイドラインについて

　県内には、土砂災害の危険性がある高齢者・障害者・乳幼児などが利用する災害時要援護者関連施設が約７０施設あります。災害発生時に円滑な警戒避難行動をとるためには、日頃からの備えが必要不可欠であり、施設の実状にあった防災マニュアルの整備が必要です。
　そのため、県では施設管理者がマニュアル作成の際に参考としていただけるよう、土砂災害に対して備えるべき事項や避難の考え方など整理した「土砂災害警戒避難マニュアル（災害時要援護者施設用）作成ガイドライン」を平成２４年３月に策定しました。
　施設利用者の安全確保を図るため、このガイドラインをご活用いただき、全ての土砂災害の危険性がある施設において、土砂災害に対する防災マニュアルを整備されるようお願いいたします。