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公共施設用地の先買い制度について

最終更新日:2012年4月5日

 県、市町村等が道路、公園などの公共施設の用地を計画的に取得することを目的とした、「公有地の拡大の推進に関する法律」では、地方公共団体等の先買い制度が設けられております。この制度では一定以上の面積の土地の取引の際に、土地所有者の義務となる「届出」と、土地所有者の権利となる「申出」があります。この制度により地方公共団体等との売買が成立すると、租税特別措置法により土地所有者の譲渡所得に1500万円の特別控除が認められます。

1 届出について(公拡法第4条第1項)

都市計画決定区域内(都市計画施設については、都市計画区域外も含みます。)に所在する土地で、次に掲げる土地を有償で譲り渡そうとするときは、所有者は契約締結前に、当該土地の所在、面積、譲り渡そうとする相手方、譲渡予定価格等を当該土地が所在する町村を経由して知事に届け出なければなりません。(平成24年4月1日からは、事務移譲に伴い、市の区域内に係る土地については、知事ではなく市長に届け出ることになりました。)
 土地の面積の算定は、原則として締結予定の契約1件当たりの面積であり、土地は一団性を有していることが要件です。
 なお、届出を行わず土地取引をしたり、虚偽の届出などをすると、過料に処せられることがあります。
         
<届出が必要となる土地の要件>
○都市計画施設の区域内に所在する土地で面積が200平方メートル以上のもの
○都市計画区域内に所在する次に掲げる土地で面積が200平方メートル以上のもの
・道路法により道路の区域として決定された区域内に所在する土地
・都市公園法により都市公園を設置すべき区域として決定された区域内に所在する土地
・河川法により河川予定地として指定された土地
・上記に掲げる土地に準ずる土地として政令で定める土地
○都市計画法による土地区画整理促進区域内の土地についての土地区画整理事業(地方公共団体等によりいわゆる先買い土地区画整理事業)で、県知事が指定し、主務省令の定めるところにより公告したものを施行する土地の区域内に所在する土地で面積が200平方メートル以上のもの
○都市計画法により住宅街区整理事業の施行区域として定められた土地の区域内に所在する土地で面積が200平方メートル以上のもの
○都市計画法による生産緑地地区の区域内に所在する土地で面積が200平方メートル以上のもの
○上記以外の市街化区域内の土地で面積が5,000平方メートル以上のもの
○その他都市計画区域内(市街化区域・市街化調整区域をのぞく)の土地で面積が10,000平方メートル以上のもの

◎上記要件に該当するか不明な場合は、土地が所在する各市町村担当課又は県管理課へお問い合わせ下さい。

2 申出について(公拡法第5条)

都市計画区域内の土地又は都市計画区域外の都市計画施設の区域内の土地で、面積が200平方メートル以上の土地について、土地所有者が地方公共団体等(※1)にその土地の買取りを希望するときは、当該土地が所在する町村を経由して、知事に申出することができます。(平成24年4月1日からは、事務移譲に伴い、市の区域内に係る土地については、知事ではなく各市長に申出することになりました。)

※1 地方公共団体等には、地方公共団体、土地開発公社、地方道路公社などが含まれます。

3 手続きについて

土地所有者は届出又は申出をする場合は、土地の所在する町村を経由して知事あてに届出書又は申出書を提出してください。
なお、市の区域に係る土地については、各市長に届出又は申出をすることになりましたので、土地の所在する市の担当課へお問い合わせ下さい。

<提出書類及び部数>
(1)土地有償譲渡届出書 又は 土地買取希望申出書 ・・・ 正本、受理書、写の3部
 (様式は関連ファイルよりダウンロードできます。)
(2)添付書類 ・・・ 各3部
  ・位置図(届出又は申出に係る土地の位置を明らかにした図面。縮尺2万5千分の1程度のもの)
  ・周辺図(住宅地図など位置図より詳細な図面。縮尺2千5百分の1程度のもの)
  ・公図(写し可)
  ・その他必要なもの
   ・登記簿謄本(写し可)
    (土地の所在、地番、地積及び所有者を明らかにしたもの)
   ・登記簿謄本の所有者の住所と届出又は申出の申請書の住所が異なる場合は住民票を添付してください。
   ・登記簿謄本の地積と届出又は申出の地積が異なる場合は、地積測量図を添付してください。

<提出後の流れ>
 届出又は申出を受けた日から3週間以内に知事が買取希望のある地方公共団体等を買取協議団体として定め、買取り協議を行う旨(買取りを希望する地方公共団体等がない場合はその旨)、届出者又は申出者に通知します。(平成24年4月1日からは、事務移譲に伴い、市の区域内に係る土地の届出又は申出については、市長が買取協議団体を定め、通知することになりました。)
 買取り協議を行う旨の通知を受けた者は、正当な理由がなければ、買取りの協議を拒むことはできません。
 協議の結果、協議成立の場合は協議団体と売買契約を締結していただくことになりますが、協議不成立の場合は第三者に譲渡することができます。
 なお、届出者又は申出者が受理された日から買取希望団体の有無の通知を受けるまでの間は、土地所有者は届出又は申出をした土地を第三者に譲渡することはできません。

◎なお、これらの手続きなどの詳細については、土地の所在する各市町村担当課もしくは県管理課にお尋ね下さい。

【 情報発信元 】
土木部 管理課 用地指導係 電話:076-444-3314  [ お問い合わせフォーム
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