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富山県事業認定審議会

最終更新日:2016年12月7日

審議会の概要

1.設置目的
土地収用法における事業認定の中立性及び信頼性の向上を図るため、知事が事業認定の処分を行うにあたり意見を聴く機関として設置する。

2.審議事項
土地収用法第25条の2第2項の規定により、知事が行う事業認定に関し、意見を答申する。

3.委員名簿
 中出 孝典
 山田 博
 埴生 雅章
 尾畑 納子
 梅田 ひろ美
 益井 美明
 岡部 紀子

4.委員の任期 平成28年7月10日から平成30年7月9日まで(2年間)

(参考)土地収用法

第25条の2 略
2 都道府県知事は、事業の認定に関する処分を行なおうとするときは、あらかじめ第34条の7第1項の審議会その他の合議制の機関の意見を聴き、その意見を尊重しなければならない。ただし、第24条第2項の縦覧期間内に前条第1項の意見書(都道府県知事が、事業の認定をしようとすることについて異議がある旨の意見が記載されたものに限り、事業の認定を拒否しようとする場合にあっては事業の認定をすべき旨の意見が記載されたものに限る。)の提出がなかつた場合においては、この限りでない。

第34条の7 都道府県に、この法律の規定によりその権限に属させられた事項を調査審議するため、審議会その他の合議制の機関(次項において「審議会等」という。)を置く。
2 審議会等の組織及び運営に関し必要な事項は、都道府県の条例で定める。

(参考)富山県事業認定審議会条例

(趣旨)
第1条 この条例は、土地収用法(昭和26年法律第219号。以下「法」という。)第34条の7第1項に規定する機関の名称、組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。

(名称)
第2条 法第34条の7第1項に規定する機関の名称は、富山県事業認定審議会(以下「審議会」という。)とする。

(組織)
第3条 審議会は、委員7人以内で組織する。

(委員)
第4条 委員は、学識経験を有する者のうちから知事が任命する。

(任期等)
第5条 委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
2 委員は、再任されることができる。

(会長)
第6条 審議会に会長を置き、委員の互選によりこれを定める。
2 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。
3 会長に事故があるときは、あらかじめ会長の指名する委員が、その職務を代理する。

(会議)
第7条 審議会は、会長が招集し、その会議の議長となる。
2 審議会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。
3 審議会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(庶務)
第8条 審議会の庶務は、土木部において処理する。

(細則)
第9条 この条例に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。

附則
 この条例は、平成14年7月10日から施行する。

【 情報発信元 】
土木部 管理課 用地指導係 電話:076-444-3314  [ お問い合わせフォーム
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