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ホーム > 組織別案内 > 土木部 管理課 > 入札契約制度の改善について > 平成16年度公共工事に係る入札制度等の改善について

入札契約制度の改善について

最終更新日:2017年7月12日

平成16年度公共工事に係る入札制度等の改善について

平成16年3月22日(富山県)
 公共工事に係る入札制度等の改善については、下記の事項に関して、平成16年度から実施します。

1 建設工事に係る予定価格事前公表の試行拡大について

 建設工事に係る予定価格の事前公表については、入札手続の透明性・公平性の向上に資すると考えられることなどから、昨年7月以来、土木部・農林水産部所管本庁発注工事(5千万円以上)の概ね半数で試行してきました。
 平成16年度においては、出先機関発注工事にも対象を拡大して試行し、検証を続けます。

1 平成16年度の試行内容等
(1) 開始時期 平成16年5月以降、指名委員会等に諮る工事から実施する。
(2) 試行工事 土木部・農林水産部が所管する競争入札工事について抽出し、試行する。

区分 抽出割合
1)5千万円以上 全ての工事
2) 2千万円以上5千万円未満 概ね半数
3) 2千万円未満 概ね2割

(3) 工事費内訳書の提出
 入札参加者全員に入札の際、工事費内訳書の提出を義務付ける。
(4) 公表方法
 予定価格を指名通知書等に記載し、入札参加者に通知するとともに、情報公開総合窓口(出先機関は閲覧室)において閲覧により公表する。
(5) 談合防止策
 談合等に係る指名停止(停止期間を2倍に延長、H15.7)や談合が発覚した場合における損害賠償請求(請負契約約款に請負代金額の1割以上と明記、H14.4)などを厳正に運用する。

2 今後の予定
 平成16年度末の入札制度検討委員会において試行結果を検証し、試行継続の有無や拡大など今後の取扱いについて検討する。

3 関係要領等
 ・富山県建設工事予定価格事前公表試行要領
 ・入札心得
 ・工事費内訳書作成の要領等
(注意事項)
 予定価格を事前公表(試行)する工事については、入札の際、入札参加者全員から、「工事費内訳書」を提出してい ただきます(提出されない場合は、入札に参加できませんのでご注意ください。)。
 なお、提出していただく「工事費内訳書」は、上記リンク先の作成要領等を参考に、作成してください。

※関連ファイルよりダウンロードしてください。

<参考>平成15年度の試行結果

1 件数
 平成15年7月22日から平成16年1月30日までの間に、土木部又は農林水産部が発注した5千万円以上の本庁入札工事68件のうち35件について試行

2 試行結果
i.落札率の状況
 事後公表と比較し、落札率にほとんど差異は見られなかったが、試行件数が少なかったこともあり、試行を拡大したうえで、事前公表による影響等について検証を続けていく必要がある。

ii.談合の有無
 試行工事では、談合情報が見られなかった。

iii.業者の見積努力
 入札参加者が見積努力を失わないよう工事費内訳書の提出を求めたところ、若干の計算誤りは見られたが、概ね適正な見積りがなされていた。

2 建設工事に係る入札参加資格審査基準の改正について

 平成17年度及び18年度において富山県が発注する建設工事の請負契約に係る競争入札に参加する者の資格審査基準を次のとおり改正します。(平成16年3月22日)

<改正の目的>
 建設業者の技術力に対する評価を拡充するとともに、新たに建設業者の地域への貢献等の様々な努力に対して評価することを目的とする。

<改正の内容>
(1)既存審査項目の改正
工事表彰数値
各表彰区分の数値をそれぞれ5点ずつ引き上げる。
○本庁表彰 … 知事賞25点→30点 ・部長賞20点→25点
○事務所表彰 … 最優秀賞15点→20点 ・優秀賞10点→15点 ・良、佳賞5点→10点

(2)新規追加審査項目
ア.ISO(9001及び14001)認証取得
・ISO9001を認証取得している業者に対し、10点を加点する。
・ISO14001を認証取得している業者に対し、5点を加点する。
イ.障害者雇用
「障害者の雇用の促進等に関する法律」の規定に基づく障害者の雇用義務がある業者が、法定雇用率を満たさない場合、5点を減点する。
ウ.除雪業務等の受託実績
 県又は県内市町村と除雪業務又は凍結防止剤散布業務に関し契約を締結している業者に対し、5点を加点する。
エ.災害協定への参加状況
 富山県地域防災計画に基づき県と締結された「災害時における応急対策業務に関する基本協定」に参加している業者に対し、5点を加点する。

(3)申請方法について
 インターネットを活用した電子申請による受付を導入する。なお、電子申請導入の初年度であるため、書面申請も受付ける。

<改正の期日>
  関係規程は平成16年4月1日付けで改正し、平成17・18年度の競争入札に参加する入札参加資格審査(平成16年11月から申請受付)から適用する。

【 情報発信元 】
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