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ホーム > 組織別案内 > 商工労働部 商業まちづくり課 > 大規模小売店舗立地法 届出の手引き(指針再改定対応版) >  (6)県意見後の手続

大規模小売店舗立地法 届出の手引き(指針再改定対応版)

最終更新日:2017年2月25日

 (6)県意見後の手続

1 県の意見に対する対応策の提示

 届出者は、県の意見が述べられた場合には、当該意見を踏まえ、県に対し当該届出を「変更する旨の届出」又は「変更しない旨の通知」を行います。
 
※変更する旨の届出の様式、変更しない旨の通知の様式は、関連ファイル 変更する旨の届出、届出を変更しない旨の通知 をご覧下さい。

 県が意見を述べた日から2ヶ月以内に提出してください。
 「変更する旨の届出」には変更しようとする事項に応じて関係書類を添付してください。

1.提出部数
 「変更する旨の届出」又は「変更しない旨の通知」の提出部数は14部です。ただし、届出に係る大規模小売店舗の敷地境界から2kmの範囲内に他の市町村が存する場合は、その数ごとに2部追加するものとします。さらに、店舗面積が3,000平方メートル以上の場合には11部追加になります。

2.公告・縦覧
 当該届出を変更する旨の届出が提出された場合には、届出事項の概要・届出 年月日・縦覧場所を公告(県報登載・ホームページ掲載)し、届出事項と添付書類を公告の日から4ヶ月間、県商業まちづくり課で縦覧します。

3.出店(変更)制限
 設置者は、当該届出を変更する旨の届出又は変更しない旨の通知の日から2ヶ月を経過した後でなければ、届出に係る新設又は変更を行ってはなりません。

2 勧告

1.県の勧告
 県は、法第8条7項の規定による「変更する旨の届出」又は「変更しない旨の通知」の内容が、法第8条第4項の規定により、県が述べた意見を適正に反映しておらず、周辺の地域の生活環境に著しい悪影響を及ぼす事態の発生を回避することが困難であると認められるときは、市町村の意見を聴き、及び指針を勘案しつつ、理由を付して、届出者に対し必要な措置をとるべきことを勧告することができます。

2.勧告期限
 法第8条7項の規定による届出又は通知がなされた日から2ヶ月以内

3.公告
 勧告したときは、県は当該勧告の内容を公告(県報登載・ホームページ掲載)します。

3 必要な変更に係る届出

1.必要な変更に係る届出
 勧告を受けた届出者は、当該勧告を踏まえ、県に「必要な変更に係る届出」を行います。
 県が勧告した日から2ヶ月以内に提出してください。

※必要な変更に係る届出の様式は、関連ファイル「必要な変更に係る届出」をご覧下さい。

2.提出部数
 必要な変更に係る届出 の提出部数は14部です。ただし、届出に係る大規模小売店舗の敷地境界から2kmの範囲内に他の市町村が存する場合は、その数ごとに2部追加するものとします。さらに、店舗面積が3,000平方メートル以上の場合には11部追加になります。

3.公告・縦覧
 必要な変更に係る届出が行われた場合は、届出事項の概要・届出年月日・縦覧場所を公告(県報登載・ホームページ掲載)し、届出書とその添付書類を公告の日から4ヶ月間、県商業まちづくり課で縦覧します。

4 公表(法第9条7項)

 県が勧告した場合において、届出者が正当な理由がなく、当該勧告に従わなかったときは その旨を公表することができます。

(1)必要な変更に係る届出が行われない場合
(2)必要な変更に係る届出が勧告に従ったものでなく、勧告に従わない正当な理由がないとき

1.公表の方法
(1)県報への登載
(2)報道機関への情報提供
(3)その他県が必要と認める方法

【 情報発信元 】
商工労働部 商業まちづくり課 電話:076-444-3251  [ お問い合わせフォーム
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電話:076-444-3251

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