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ホーム > 組織別案内 > 商工労働部 商業まちづくり課 > 大規模小売店舗立地法 届出の手引き(指針再改定対応版) >  (5)変更の届出(法附則第5条第1項)手続の流れ

大規模小売店舗立地法 届出の手引き(指針再改定対応版)

最終更新日:2017年2月25日

 (5)変更の届出(法附則第5条第1項)手続の流れ

1 事前相談

1.窓口
 富山県商工労働部商業まちづくり課が窓口です。手続きの流れや書類作成方法についてご相談ください。
 必要に応じて、変更しようとする事項を所管する県の関係課(店舗所在地を管轄する土木センターや警察署を含む。)と事前に協議してください。そのほかに市町村や国の関係行政機関との協議が必要となる場合があります。

2.関係課

関係課
知事政策局防災・危機管理課 交通安全対策、防犯対策 076-444-3130
生活環境部県民生活課水雪土地対策班 大規模開発(5ヘクタール以上)、土地利用調整 076-444-3126
生活環境部環境政策課 廃棄物の処理 076-444-9618
生活環境部環境保全課 騒音対策 076-444-3145
土木部道路課 道路(指定区間外国道、県道) 076-444-3319
土木部都市計画課 都市計画(まちづくり)、都市計画道路 076-444-3346
土木部建築住宅課 開発行為、建築確認、再開発事業、景観 076-444-3359
警察本部交通規制課 交通全般 076-441-2211

2 変更計画説明書

 富山県では、設置者に県及び市町村の関係機関等と十分に調整した上で変更計画説明書を作成し、提出するよう求めています。(変更計画説明書の提出を義務付けるものではありません。)

1.内容
 変更計画説明書は法律で提出しなければならないとされている届出事項及び添付書類のほかに、変更の趣旨等計画の概要や大規模小売店舗を設置する者が配慮すべき指針で述べられている事項(以下「指針配慮事項」という。)を追加したものです。
 添付書類は新設届出と異なり、施行規則で定める12項目すべてを提出する必要はありません。当該変更事項に密接に関連し、その影響を判断するために必要と考えられるものを提出してください。

2.提出部数
 変更計画説明書の提出部数は表1のとおりです。

表1
変更しようとする事項 提出部数
大規模小売店舗内の店舗面積の合計 14
駐車場の位置及び収容台数 9
駐輪場の位置及び収容台数 7
荷さばき施設の位置及び面積 6
廃棄物等の保管施設の位置及び容量 7
大規模小売店舗において小売業を行う者の開店時刻及び閉店時刻 8
来客が駐車場を利用することができる時間帯 7
駐車場の自動車の出入口の数及び位置 9
荷さばき施設において荷さばきを行うことができる時間帯 6

※店舗面積の合計を3,000平方メートル以上増加する場合は9部追加になります。
 また、変更しようとする事項が駐車場の出入口の数及び位置で、変更しようとする出入口が国道に面している場合には1部追加になります。

 県は、変更計画説明書提出から2週間以内に設置者に対し、質問、意見、要望を書面で伝えることにしています。 設置者は、質問、意見、要望に応える形で必要に応じ県及び市町村の関係機関等と協議した上で変更計画説明書を修正し、届出書を提出してください。

3 立地環境調査

 立地環境調査は、新設の届出以外に次の変更届出の場合に開催します。
(1)増加する店舗面積が3,000平方メートル以上の変更の届出の場合
(2)その他、県が必要と認める場合

4 届出

 富山県商工労働部商業まちづくり課に提出してください。

1.提出部数
 届出書の提出部数は変更計画説明書の提出部数と同じです。
 ただし、届出に係る大規模小売店舗の敷地境界から2kmの範囲内に他の市町村(周辺市町村)が存する場合は、その数ごとに2部追加するものとします。さらに、増加する店舗面積が3,000平方メートル以上の場合には11部追加になります。

2.公告・縦覧
 届出事項の概要、届出年月日及び縦覧場所を富山県報に登載し、ホームページに掲載します(公告)。
 また、公告の日から4ヶ月間、富山県商工労働部商業まちづくり課において縦覧に供します(縦覧)。

3.軽微な変更
 法第6条第4項の規定による軽微な変更の適用を受けることを要望されるときは、当該届出書に軽微な変更承認要望書を添付してください。

※軽微な変更承認要望書の様式は、関連ファイル「軽微な変更承認要望書」をご覧下さい。

 軽微な変更承認要望書の提出部数は、届出書の提出部数と同じです。
 要望書の提出があったときは、県は大規模小売店舗の周辺の生活環境に与える影響が変更前と比して変化しないと認める、又は認めないことを決定し、届出があった日から1ヶ月以内に設置者、市町村及び周辺市町村に対し通知します。
 生活環境への負荷を増加させないと県が判断し、軽微な変更と認めた届出については、8ヶ月制限の解除を待たずに変更することが認められ、
1)説明会の開催は不要
2)市町村、住民等の意見は聴く
3)都道府県の意見は通知されない
ということになります。

5 説明会(法第7条)

 届出をした者は届出をした日から2ヶ月以内に、当該届出及び添付書類の内容を周知させるための説明会を開催しなければなりません。ただし、県が認めたときは、説明会を届出等の要旨を掲示することにより行うことができます。
 説明会の日時及び場所について、出店予定地の市町村に相談した上で決めてください。
 平日の夜や土日祝日など、働いている人が参加しやすい日時、公民館などの近隣住民が集まりやすい場所を選んでください。

1.開催方法
 説明会の日時及び場所について、出店予定地の市町村が必要に応じて説明会開催者に助言します。

2.開催回数(施行規則第11条)
 原則1回ですが、県が3回を限度として複数回の開催を指示する場合は次のとおりです。
(1)店舗面積が10,000平方メートルを超える新設の届出の場合
(2)その他、県が必要と認める場合

3.公告方法
 説明会開催者は、その開催を予定する日時及び場所を定め、次のいずれかの方法により、当該説明会の開催を予定する日の一週間前までに公告してください。
(1)当該大規模小売店舗の敷地境界からおおよそ2kmの範囲内で購読される時事に関する事項を掲載する主要な日刊新聞紙に当該説明会開催案内を掲載すること
(2)当該大規模小売店舗の敷地境界からおおよそ2kmの範囲内で購読される時事に関する事項を掲載する主要な日刊新聞紙に当該説明会開催案内のちらしを折り込み広告すること
(3)当該大規模小売店舗の立地する敷地内の見やすい場所に、届出等の要旨を掲示し、併せて、当該大規模小売店舗の敷地境界からおおよそ2kmの範囲内でちらしを戸別に配布すること

※県では、ちらしの原稿ができた段階で商業まちづくり課に送付するよう求めています。説明会開催案内が通常のちらしの中に混じっていてもかまいません。掲載スペースの定めはありませんが、見やすい大きさにしてください。
 当該区域内の概ね半数以上の世帯で購読されている新聞を選んでください。
 説明会の公告方法には、県が要綱で定めている3つの方法以外にも、市町村の協力を得て、広報誌に掲載すること、自治振興会長の協力を得て、自治会掲示板や回覧板の活用すること、当該大規模小売店舗の立地する敷地内の見やすい場所に掲示することなどがあります。
 特に店舗に近接する住民には、チラシの配布等による確実な周知をお願いします。
 説明会開催者の自主的な対応策として、ぜひご検討ください。

4.説明会実施状況報告
 説明会開催者は説明会終了後すみやかに説明会実施状況報告書を県へ2部提出してください。

※説明会実施状況報告書の様式は、関連ファイル「説明会実施状況報告書」をご覧下さい。

5.説明会の開催等(施行規則第11条第2項)
 前項の規定にかかわらず、法第6条第2項の変更の場合であって、都道府県が大規模小売店舗の周辺の地域の生活環境に与える影響がほとんどないため前項の方法による説明会を開催する必要がないと認めるときには、法第7条第1項の規定による説明会は、説明会開催者が、当該大規模小売店舗の立地する敷地内の見やすい場所に、届出等の要旨を掲示することにより行うものとする。

6.説明会を届出等の要旨の掲示により行う場合
 施行規則第11条第2項の規定により説明会を当該大規模小売店舗の立地する敷地内の見やすい場所に届出等の要旨を掲示することにより行おうとする者は、届出をする日までに、説明会を届出等の要旨の掲示に代える旨の承認要望書を2部提出してください。
 要望書の提出があったときは、市町村と協議の上、説明会を届出等の要旨を掲示することにより行うことを認める、又は認めないことを決定し、設置者、市町村及び周辺市町村に対し通知します。
 施行規則第11条第2項に規定する届出等の要旨の掲示は、市町村と協議の上、掲示場所を決定し、第6条第3項において準用する第5条第3項の規定により縦覧に供されている間、当該大規模小売店舗の立地する敷地内の見やすい場所に、届出等の要旨を掲示することにより行ってください。

※説明会を届出等の要旨の掲示に代える旨の承認要望書の様式、届出等の要旨の掲示の様式例は、関連ファイル「説明会を届出等の要旨の掲示に代える旨の承認要望書」「届出等の要旨の掲示」をご覧下さい。

6 市町村及び住民の意見

1.市町村からの意見聴取
 県は、市町村から当該大規模小売店舗の周辺の地域の生活環境の保持の見地 からの意見を必ず聴きます。

2.意見書を提出することができる者
・当該届出に係る大規模小売店舗の所在地の属する市町村の区域内に居住する者
・市町村内において事業活動を行う者
・市町村の区域をその地区とする商工会議所又は商工会その他の市町村に存する団体
・その他の当該大規模小売店舗を設置する者がその周辺の地域の生活環境の保持のため配慮すべき事項について意見を有する者

3.意見書の記載内容、提出先、提出方法
記載内容 
(1)住所及び氏名(法人及び団体にあっては所在地、名称及び代表者の氏名)
(2)意見書を提出する者が個人である場合には、(1)の事項の公表の可否
(3)大規模小売店舗の名称及び所在地
(4)周辺の生活環境の保持のために配慮すべき事項についての意見(意見の理由を含め記載)

提出先
富山県商工労働部商業まちづくり課

提出方法
持参又は郵送により提出

4.意見書の提出期限
 当該届出の公告の日(県報登載日)から4ヶ月以内

5.公告・縦覧
 市町村から聴取した意見及び住民から述べられた意見の概要を富山県報に登載し、ホームページに掲載します(公告)。
 また、公告の日から1ヶ月間、富山県商工労働部商業まちづくり課において縦覧に供します(縦覧)。

7 県の意見

1.県の意見
 県は、市町村から聴取した意見及び提出された住民等の意見に配意し、指針を勘案した上で、当該届出をした者に対し、当該届出に係る大規模小売店舗の周辺の地域の生活環境の保持の見地からの意見を有する場合には当該意見を書面で述べます。

2.公告・縦覧
 法第8条4項の規定により述べた意見の概要を富山県報に登載し、ホームページに掲載します(公告)。
 また、公告の日から1ヶ月間、富山県商工労働部商業まちづくり課において縦覧に供します(縦覧)。

3.変更制限解除
 県が意見を有しない旨の通知をした日から第6条第4項の規定が適用されなくなります。(当該届出日から8ヶ月間の変更制限が解除されます。)

【 情報発信元 】
商工労働部 商業まちづくり課 電話:076-444-3251  [ お問い合わせフォーム
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