富山県ホームページ メニューを飛ばして本文へ

メニュー


検索


本文

ホーム > 組織別案内 > 商工労働部 商業まちづくり課 > 大規模小売店舗立地法 届出の手引き(指針再改定対応版) >    オ 既存店舗の最初の変更の届出(法附則5-1)

大規模小売店舗立地法 届出の手引き(指針再改定対応版)

最終更新日:2017年2月25日

   オ 既存店舗の最初の変更の届出(法附則5-1)

 法律の施行の際(平成12年6月1日)現に大規模小売店舗を設置している者(既存店の建物設置者)は当該大規模小売店舗について、法第5条第1項第4号から第6号までに掲げる事項(店舗面積の合計、施設の配置に関する事項、施設の運営方法に関する事項)の変更をしようとするときは、その旨及び法第5条各号に掲げる事項で当該変更に係る事項以外のものを届け出なければなりません。
 法第5条第1項第1号から第2号までに掲げる事項(大規模小売店舗の名称及び所在地、設置者及び小売業者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては代表者の氏名)のみの変更であれば、大店立地法に基づく届出を一度も行っていない既存店の建物設置者に届出義務はありません。
 したがって、既存店が法第5条第1項第4号から第6号までに掲げる事項を変更せずに小売業者の入れ替えのみを行う場合は届出の必要はありません。
 ただし、法附則第5条第1項の規定による届出を行った後は、法第6条第1項の規定により、遅滞なく、変更した旨を届け出なければなりません。

<変更しようとする事項>(法5−1)(施行規則3)

4 大規模小売店舗内の店舗面積の合計
5 大規模小売店舗の施設の配置に関する事項
(1)駐車場の位置及び収容台数
(2)駐輪場の位置及び収容台数
(3)荷さばき施設の位置及び面積
(4)廃棄物等の保管施設の位置及び容量
6 大規模小売店舗の施設の運営方法に関する事項
(1)大規模小売店舗において小売業を行う者の開店時刻及び閉店時刻
(2)来客が駐車場を利用することができる時間帯
(3)駐車場の自動車の出入口の数及び位置
(4)荷さばき施設において荷さばきを行うことができる時間帯

<添付書類>(法5−2)(施行規則4)

 当該変更事項に密接に関連し、その影響を判断するために必要と考えられるものを提出してください。具体的には商業まちづくり課のホームページに掲載されている計画説明書の記載例を参照するか、富山県商工労働部商業まちづくり課の大規模小売店舗立地法担当者にご相談ください。
 変更に係る事項の届出は、法第6条第2項の規定による届出とみなされます。法第6条2項ただし書き(省令で定める届出不要事項)は適用されません。
 変更事項以外の事項についての届出は、当該変更届出が行われることを契機に既存店を大規模小売店舗立地法の体系に組み込むために求めるものです。
 軽微な変更については、法第6条第2項の規定による届出と基本的には同じです。
 「一時的な変更」及び「大規模小売店舗内の店舗面積の合計を減少させる変更」が追加されている点が異なります。

 既存店が法附則第5条第1項の規定による届出に係る変更(最初の変更)のうち一時的な変更や店舗面積の減少をしようとする場合については、急な外部環境の変化により変更を迫られる場合がほとんどであり、このような場合、8月前に当該変更を予見し、届出を行うことは困難であることから、生活環境への負荷を増加させないと都道府県が判断するものに限って、8月を待たずに変更することを認めることとしたものです。
 法第5条第1項第6号に掲げる事項に係る変更に8月制限がないのは、法第6条第2項の規定による届出と同様です。

<8月制限>(法6−4)

 前条第1項第3号から第5号までに掲げる事項に係る第2項の規定による届出をした者は、当該届出の日から8月を経過した後でなければ、当該届出に係る変更を行ってはならない。ただし、経済産業省令で定める軽微な変更については、この限りでない。

※変更届出書の様式は、関連ファイル「変更届出書(附則第5条第1項)」をご覧下さい。

【 情報発信元 】
商工労働部 商業まちづくり課 電話:076-444-3251  [ お問い合わせフォーム
Adobe Reader< PDFファイルをご覧いただけない場合 >
左記のボタンのリンク先から「Adobe Reader」をダウンロードしてください(無料)。

情報発信元

商工労働部 商業まちづくり課
電話:076-444-3251

関連ファイル