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大規模小売店舗立地法 届出の手引き(指針再改定対応版)

最終更新日:2017年2月25日

   エ 変更の届出(法6−2)

 法第5条第1項又は法附則第5条第1項の規定による届出を行った者が、次の届出事項の変更をしようとする場合、あらかじめ、届け出なければなりません。

<変更しようとする事項>(法5−1)(施行規則3)

3 大規模小売店舗の新設をする日
4 大規模小売店舗内の店舗面積の合計
5 大規模小売店舗の施設の配置に関する事項
(1)駐車場の位置及び収容台数
(2)駐輪場の位置及び収容台数
(3)荷さばき施設の位置及び面積
(4)廃棄物等の保管施設の位置及び容量
6 大規模小売店舗の施設の運営方法に関する事項
(1)大規模小売店舗において小売業を行う者の開店時刻及び閉店時刻
(2)来客が駐車場を利用することができる時間帯
(3)駐車場の自動車の出入口の数及び位置
(4)荷さばき施設において荷さばきを行うことができる時間帯

<添付書類>(法5−2)(施行規則4)

 当該変更事項に密接に関連し、その影響を判断するために必要と考えられるものを提出してください。具体的には、富山県商工労働部商業まちづくり課のホームページに掲載されている計画説明書の記載例を参照するか、富山県商工労働部商業まちづくり課の大規模小売店舗立地法担当者にご相談ください。
 法第5条第1項又は法附則第5条第1項の規定による届出を行った者が、一時的な変更又は次の事項を変更しようとする場合(法第6条第2項ただし書きに関する変更)は届出不要です。

<届出不要事項>(施行規則7−1)(法第6条第2項ただし書きに関する変更)

1 大規模小売店舗の新設をする日の繰下げを行うもの
2 都道府県が法第8条第4項の規定により意見を有しない旨を通知した場合において、大規模小売店舗の新設をする日の繰上げを行うもの
3 大規模小売店舗内の店舗面積の合計を減少させるもの
4 大規模小売店舗内の店 舗面積の合計を増加させるものであって、増加後の店舗面積の合計が、次のイ又はロに掲げる場合に応じ当該イ又はロに掲げる店舗面積の合計(以下「基礎面積」という。)に1,000平方メートル又は基礎面積の1割に相当する面積のいずれか小さい面積を加えた面積を超えないもの
 イ 法第5条第1項の規定による届出をしている場合であって、法第6条第2項の規定による届出をしていないとき 当該届出に係る店舗面積の合計
 ロ 法第6条第2項の規定による届出をしている場合 当該届出に係る店舗面積の増加をした後の店舗面積の合計
5 駐車場又は駐輪場の収容台数を増加させるもの
6 荷さばき施設の面積を増加させるもの
7 廃棄物等の保管施設の容量を増加させるもの
8 大規模小売店舗において小売業を行う者の開店時刻の繰下げ又は閉店時刻の繰上げを行うもの

<軽微な変更>(施行規則8)

 法第6条第4項ただし書の経済産業省令で定める軽微な変更は、店舗に附属する施設の位置の変更であって、大規模小売店舗の周辺の地域の生活環境に与える影響が当該変更前に比して変化しないと都道府県が認めるものとする。

 大規模小売店舗の施設の位置については、周辺の状況変化によって当該施設が通行や業務の円滑化を阻害するような場合等、速やかに変更することが求められることがあり得る。例えば、適切な出入口を確保した上での駐車場の位置変更や悪臭対策を従前と変わらず施した上での廃棄物保管施設の位置変更等周辺の生活環境に与える影響が変わらないような変更については、届出後8月を待たず実行したとしても問題が生じないものと考えられる。

<8月制限>(法6−4)

 前条第1項第3号から第5号までに掲げる事項に係る第2項の規定による届出をした者は、当該届出の日から8月を経過した後でなければ、当該届出に係る変更を行ってはならない。ただし、経済産業省令で定める軽微な変更については、この限りでない。

※変更届出書の様式は、関連ファイル「変更届出書(第6条第2項)」をご覧下さい。

【 情報発信元 】
商工労働部 商業まちづくり課 電話:076-444-3251  [ お問い合わせフォーム
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