富山県ホームページ メニューを飛ばして本文へ

メニュー


検索


本文

ホーム > 組織別案内 > 商工労働部 商業まちづくり課 > 大規模小売店舗立地法 届出の手引き(指針再改定対応版) > 1(1) 大規模小売店舗立地法の概要

大規模小売店舗立地法 届出の手引き(指針再改定対応版)

最終更新日:2017年2月25日

1(1) 大規模小売店舗立地法の概要

1 法の目的(法第1条)

この法律は、大規模小売店舗の立地に関し、その周辺の地域の生活環境の保持のため、大規模小売店舗を設置する者によりその施設の配置及び運営方法について適正な配慮がなされることを確保することにより、小売業の健全な発達を図り、もって国民経済及び地域社会の健全な発展並びに国民生活の向上に寄与することを目的としています。

○「生活環境の保持」
 具体的には、大規模小売店舗の立地に際して生じる交通渋滞、交通安全、騒音等の問題に適正な対処がなされることにより、当該大規模小売店舗の周辺の地域において通常存することが期待される環境が保持されることを意味します。

1 法の対象(法第2条・第3条)

 一の建物であって、その建物内の店舗面積の合計が、基準面積(1,000平方メートル)を 超える大規模小売店舗の設置者(以下「設置者」という。)

○「大規模小売店舗」
 一の建物であって、小売業を行うための店舗の用に供される床面積の合計が基準面積(1,000平方メートル)を超える店舗をいいます。

○「小売業を行う」
 物品を継続反復して消費者に販売する行為がその業務の主たる部分を占めるものをいいます。小売業を営利目的を持って行うか否かと、来客数、物流量とは直接関係がないので、生協、農協のように組合原則に従い組合員に物資の供給事業を行っている場合も対象となります。

○「小売業を行うための店舗」
 小売業を行うための建物(土地に定着する工作物又は地下若しくは高架の工作物のうち、屋根及び柱、若しくは壁を有するものをいう。)であって、その場所に客を来集させて小売業を行うための用に直接供されるものをいいます。
 なお、同一の店舗で小売業と小売業以外の業を行っている場合は、それぞれの業について直接それらの用に供する部分が明確に区分できない限り、その店舗の全てが「小売業を行うための店舗」に該当することとなります。
 また、通常、店舗以外の用途に供されている建物であって、非恒常的に店舗を開設する場合については、原則として小売業を行う日数が年間60日以内であれば、「小売業を行うための店舗」にはなりません。

○「床面積」
 床面積とは、建築基準法(昭和25年法律第201号)の用語によることとし、建築物の各階又はその一部で壁その他の区画の中心線で囲まれた部分の水平投影面積をいいます。(建築基準法施行令第2条第1項第3号)

○「一の建物」
一の建物には、次のような建物も含まれます。
(1) 屋根、柱又は壁を共通にする建物(当該建物が公共の用に供される道路その他の施設によって二以上の部分に隔てられているときは、その隔てられたそれぞれの部分)
(2) 通路によって接続され、機能が一体となっている二以上の建物
(3)一の建物(前二号に掲げるものを含む。)とその付属建物をあわせたもの

3 大規模小売店舗を設置する者が配慮すべき事項に関する指針 (法第4条)

 大規模小売店舗の周辺の地域の良好な生活環境の保持を通じた小売業の健全な発達を図る観点から、その立地に際し、大規模小売店舗を設置する者が配慮すべき事項について、経済産業大臣が「指針」を定めています。
「大規模小売店舗を設置する者が配慮すべき事項」とは、大規模な集客や物流といった特性を有する大規模小売店舗の出店によって生ずる事象に関する事項で、具体的には、例えば、交通の渋滞や交通安全、騒音や廃棄物などに関する事項が挙げられます。大規模小売店舗を設置する者は、この指針で定められた事項を踏まえ、大規模小売店舗の施設の配置及び運営方法を決めていくこととなります。

○「施設の配置」
「施設の配置」とは、店舗の位置及び機能を考慮して必要となる駐車場や荷さばき施設等の設置並びにその位置を設定することをいいます。
○「施設の運営方法」
「施設の運営方法」とは、営業時間や施設の管理時間といった施設の具体的な運営方法を指します。

設置する者が配慮すべき事項に関する指針
一 設置者が配慮すべき基本的な事項 ・周辺地域の調査
・予測
・地域住民への適切な説明
・県意見への誠意ある対応
・対応策の実効ある実施
・開店後における適切な対応
 
二 施設の配置及び運営方法に関する事項 1.駐車需要の充足その他周辺地域の住民の利便及び商業その他の業務の利便の確保のための配慮事項 (1)駐車需要の充足等交通に係る事項
 1駐車場の必要台数の確保
 2駐車場の位置及び構造等
 3駐輪場の確保等
 4荷さばき施設の整備等
 5経路の設定等
(2)歩行者の通行の利便の確保等
(3)廃棄物減量化及びリサイクルについての配慮
(4)防災対策への協力
二 施設の配置及び運営方法に関する事項 2.騒音の発生その他周辺の地域の生活環境の悪化の防止のための配慮事項 (1)騒音の発生に係る事項
 1騒音問題に対応するための対応策
 2騒音の予測・評価
(2)廃棄物に係る事項
 1廃棄物等の保管
 2廃棄物等の運搬・処理
(3)街並みづくり等への配慮等

 また、設置者は、大規模小売店舗に小売店舗以外の施設が併設されている場合における小売店舗以外の施設(以下「併設施設」という。)の事業者においても同様に周辺地域の生活環境の保持のために適切な対応が求められていることから、施設全体で適切な対応を行うことが期待されています。さらに、大型店の社会的責任の一環として、まちづくりに積極的に対応すべきとされ、個々の事業者の自主的な取組みが強く期待されています。

【 情報発信元 】
商工労働部 商業まちづくり課 電話:076-444-3251  [ お問い合わせフォーム
Adobe Reader< PDFファイルをご覧いただけない場合 >
左記のボタンのリンク先から「Adobe Reader」をダウンロードしてください(無料)。

情報発信元

商工労働部 商業まちづくり課
電話:076-444-3251