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ホーム > 組織別案内 > 商工労働部 労働政策課 > 高度ものづくり人材正社員確保支援事業補助金及びものづくり人材等正社員育成支援事業補助金

高度ものづくり人材正社員確保支援事業補助金及びものづくり人材等正社員育成支援事業補助金

最終更新日:2019年5月23日

 県内ものづくり産業の発展に有用な人材活用を進めるため、高度ものづくり人材正社員確保支援事業・ものづくり人材等正社員育成支援事業を実施します。

高度ものづくり人材正社員確保支援事業について

〜高度で専門的な知識や技術を有する人材を確保する中堅・中小企業を支援〜

 県内の中小企業や中堅企業(※1)が、新分野事業への進出等に伴い、自らの企業の中核となる、高度で専門的な知識や技術を有する人材(※2)を正社員として確保する場合に、その人件費に対して補助します。

※1 中小企業とは、中小企業法第2条第1項に定める会社及び個人をいいます。
   中堅企業とは、上記の中小企業以外の企業のうち、直近の売上高が500億円以下
   の企業をいいます。
※2 原則、新規学卒(予定)者は対象外(但し外国人留学生は対象とします。)です。
   補助対象となる人材については、中小企業の場合、経営、営業等の技術系以外の
   人材も含みますが、中堅企業の場合は、研究開発等に従事する技術者(修士課程
   終了(見込みを含む)以上の者(これと同等以上の専門知識や経験を有している
   と認められる者を含む))を対象とします。

補助制度の内容
対象経費 新規正社員雇用に要する人件費
助成率 中小企業:80%
上記(※1)の要件を満たす中堅企業50%
助成額 1人上限200万円
対象期間6ヶ月(但し、令和2年2月29日を超えることはできません)

ものづくり人材等正社員育成支援事業について

〜求職者に訓練付き雇用を実施する中小企業を支援〜
 
 県内の中小企業(※1)が、新分野事業への進出等に伴い、求職者(※2)を正社員として雇用し、OJT(職場で実務を行いながら行う訓練)やOFF-JT(職場外での訓練)によりその育成を行う場合に、その人件費や訓練費用に対して補助します。

※1 中小企業とは、中小企業法第2条第1項に定める会社及び個人をいいます。
※2 新規学卒(予定)者は対象外(但し外国人留学生は対象とします。)です。

補助制度の内容
対象経費 1 新規正社員雇用に要する人件費
2 訓練費用(指導する従業員の人件費を含む。)
助成率 80%
助成額 1人上限月額28万円
対象期間6ヶ月(但し、1社5名まで、令和2年2月29日を超えることはできません)

お問合せ先

こちらの情報に関するお問合せは、下記までお気軽にどうぞ。

富山県人材活躍推進センター
人材確保育成コーディネーター
〒930-0805 富山市湊入船町9 番1 号とやま自遊館2 階
電話 076-411-9169

【 情報発信元 】
商工労働部 労働政策課 電話:076-444-3256  [ お問い合わせフォーム
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情報発信元

商工労働部 労働政策課
電話:076-444-3256