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ホーム > 組織別案内 > 商工労働部 労働雇用課 > 公益事業に関する争議行為予告の公表について

公益事業に関する争議行為予告の公表について

最終更新日:2017年11月15日

公益事業([1]運輸事業、[2]郵便、信書便又は電気通信に事業、[3]水道、電気又はガスの供給事業、[4]医療又は公衆衛生の事業)において、労働組合・企業がストライキや事業所閉鎖などの争議行為を行う場合は、労働関係調整法第37条に基づき、争議行為予告を労働委員会と厚生労働大臣又は都道府県知事に、少なくとも10日前までに通知しなければなりません。
争議行為予告の通知を受けた厚生労働大臣又は都道府県知事は、争議行為予告を公表することとなっております。
【届出先】
 (1)争議行為がひとつの都道府県の区域内のみである場合
  ・都道府県労働委員会
  ・都道府県知事
 (2)争議行為が複数の都道府県にわたるものであるとき、または、全国的に重要な問題であ  る場合
  ・中央労働委員会
  ・厚生労働大臣

《注意》争議行為予告は、あくまで予告であり、争議行為が行われない場合もあります。

富山県に提出された争議行為予告通知
争議行為開始日 労働組合名・企業名
平成29年4月27日 富山赤十字病院労働組合
平成29年6月13日 富山県厚生農業協同組合連合会労働組合
平成29年10月27日 富山県医療労働組合連合会
平成29年10月30日 富山赤十字病院労働組合
平成29年11月10日 富山県厚生農業協同組合連合会労働組合

【 情報発信元 】
商工労働部 労働雇用課 電話:076-444-3256  [ お問い合わせフォーム
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商工労働部 労働雇用課
電話:076-444-3256