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ホーム > 組織別案内 > 商工労働部 労働雇用課 > 中小企業労働力確保法に基づく改善計画の認定申請について

中小企業労働力確保法に基づく改善計画の認定申請について

最終更新日:2012年9月6日

独立行政法人雇用・能力開発機構の廃止に伴い、これまで機構の富山センターで取り扱っていた助成金(中小企業基盤人材確保助成金・中小企業雇用創出等能力開発助成金等)の申請・相談窓口が平成23年10月1日から富山労働局雇用調整助成金センター(076-432-9172)に変更になりました。

それに伴い改善計画認定申請についても若干変更がありますのでご注意ください。

1 改善計画とは

中小企業労働力確保法に基づき、国(富山労働局)が実施する各種支援措置を受けるにあたり、

・職業に必要な高度の技能及びこれに関する知識を有する者の確保
・新たな事業分野への進出若しくは事業の開始による良好な雇用の機会の創出
・実践的な職業能力の開発及び向上を図ることが必要な青少年にとって良好な雇用の機会の創出

を目指し、職場環境を改善する具体的な取り組みを作成し、知事に提出していただくものです。

具体的に取り組んでいただく改善計画の内容は次のとおりです。

  ア 労働時間等の設定の改善   

  イ 男女の雇用機会均等の確保及び職業生活と家庭生活との両立支援

  ウ 職場環境の改善 

  エ 福利厚生の充実

  オ 募集・採用の改善

  カ 教育訓練の充実

  キ その他の雇用管理の改善(新たな労働者の雇入れを含む)

なお、国(富山労働局)が実施する各種支援措置(助成金の利用等)を受けるためには、改善計画の認定を受けることが前提となります。

<中小企業事業主が利用できる助成金>

中小企業基盤人材確保助成金
中小企業雇用創出等能力開発助成金

2 改善計画の申請について

1 中小企業基盤人材確保助成金を申請予定の方は、創業又は異業種進出する事業が中小企業基盤人材確保助成金の対象となるかどうか、また他の助成金の申請についても助成対象となるかどうか、事前に富山労働局雇用調整助成金センター(076-432-9172)へ必ず確認してください。

2 改善計画認定申請書の作成にあたり不明な点がある場合は、富山県労働雇用課雇用対策係(076-444-8897)へご連絡ください。

3 改善計画認定申請にあたり事前チェックを実施しますので、富山県労働雇用課雇用対策係(076-444-8897)へご連絡ください。

3 改善計画認定申請に必要な書類

1 改善計画認定申請書(様式は関連ファイルを参照)

2 定款(コピー可、原本証明を明記し代表者印)

3 法人登記事項証明書(コピー可、原本証明を明記し代表者印)

4 最近3年間の事業報告書、貸借対照表及び損益計算書
(これらの書類がない場合は、最近2年間の事業状況及び資産の概要を記載した書類)

5 その他認定審査に必要な下記の書類
・事業概要(様式は関連ファイルを参照)
・組織図
・新サービスの提供等に係る準備行為の着手日等を証明する書類(改善計画の種別が、新分野進出等に伴って実施することにより良好な雇用の機会の創出に資する改善計画である場合のみ)
・教育訓練の内容が分かる資料(実施する改善事業に教育訓練の充実が含まれる場合のみ)
・会社案内等(既存のものがある場合のみ)
・事業所の拠点を示す地図、配置図
・その他必要な書類

※提出部数・・・各3部(1の申請書は正本1部+コピー1部の計2部)

4 改善計画認定申請の時期

1 創業(法人)の場合
 ・設立年月日から6か月以内

2 創業(個人)の場合
 ・事業の準備行為に着手した日から6か月以内

3 異業種進出(法人・個人)の場合
 ・異業種進出の準備行為に着手した日から6か月以内

4 中小企業雇用創出等能力開発助成金のみを希望する場合
 ・いつでも可能です。

なお、現在別の改善計画を実施している中小事業主は申請できません。

5 その他

・申請書類に不備がありますと、申請を受理することができませんのでご了承ください。再度、訂正の上、持参していただくことになります。そのため、申請する際は、時間的に余裕をもって手続きを行ってください。

・改善計画期間が終了したとき、改善計画実施状況報告書(様式は関連ファイルを参照)を提出してください。

・事業所の名称・所在地変更、法人の代表者変更、新たに雇用する労働者数を増員したい場合などがありましたら、改善計画変更届出書(様式は関連ファイルを参照)を提出してください。

【 情報発信元 】
商工労働部 労働雇用課 雇用対策係 電話:076-444-8897  [ お問い合わせフォーム
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情報発信元

商工労働部 労働雇用課 雇用対策係
電話:076-444-8897

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