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ホーム > 組織別案内 > 商工労働部 商工企画課 > 平成30年度「富山県IoT導入モデル事業費補助金」の公募について

平成30年度「富山県IoT導入モデル事業費補助金」の公募について

最終更新日:2018年6月24日

 富山県では、県内企業等が実施する、IoTを導入して生産性の向上を図るためのモデル的な取組みを支援する「平成30年度富山県IoT導入モデル事業費補助金」の公募を開始しました。ぜひご活用ください。

1 補助事業者

 富山県内に主たる事業所を有する中小企業者等

 【留意事項】
  「中小企業者等」とは、中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項各号の
 いずれかに該当する会社又は個人、もしくは、中小企業団体の組織に関する法律(昭和32
 年法律第185号)に該当する中小企業団体をいう。ただし、次のいずれかに該当する者を
 除く。
  (1) 発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している
   中小企業者。
  (2) 発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企
   業者。
  (3) 大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中小
   企業者。

2 補助対象事業

 IoTを活用して自社の生産性向上を図るモデル的な取組みであって、富山県内で実施される事業

 ※「モデル的な取組み」とは
   単なる機器導入ではなく、企業等の課題をIoT活用により解決し、生産性向上を図るも
   のであり、かつ、その取組みやノウハウが県内中小企業に波及することが期待できるも
   の。

 ※ 補助対象経費等は募集要領をご覧ください

3 補助率等

 (1) 補助率:1/2以内
 (2) 補助上限額:200万円
 (3) 採択件数:5件程度

4 申請書等の提出

本補助金の申請を希望する場合は、次のとおり必要書類を提出すること。

 (1) 事前申込書
   ア 提出様式
    様式第7号「富山県IoT導入モデル事業費補助金事前申込書」
   イ 受付期間
     平成30年5月18日(金)〜6月29日(金) 17時必着

 (2) 交付申請書
   ア 必要書類
  下記の書類について、原本1部、写し6部を提出すること。(原則A4版)
    (ア) 交付申請書(様式第1号)
    (イ) 決算書(直近2期) ※ 貸借対照表、損益計算書
    (ウ) 申請者の登記簿謄本(個人の場合は住民票記載事項証明書)
    (エ) 県税全てに未納がないことを証する納税証明書(写し可)
    (オ) 会社案内(もしくは事業・活動内容が分かるもの)
    (カ) 補助事業計画を説明する参考資料がある場合は当該資料
    (キ) 事業の積算根拠(見積書や規定、機器・ソフトウェアパッケージのカタログ類等)
    ※積算根拠の妥当性の確認のために使用します。写し可。
    ※なお、事業実施にあたって、仕様等変更により機器若しくはソフトウェアパッケー
    ジが変更になることを阻害するものではありません。
  イ 受付期間
   平成30年5月18日(金)〜7月6日(金) 17時必着

 (3) 提出方法
   必要書類一式を受付期間内に申請者が持参もしくは郵送(書留又は簡易書留)してくだ
 さい。
  ただし、様式1(別紙1及び別紙2を含む)については、データでも提出してください。
  [持参・郵送先]
   〒930-8501 富山市新総曲輪1-7
   富山県商工労働部商工企画課企画係
   Email:ashokokikaku★pref.toyama.lg.jp(★→@)
   ※専用郵便番号(930-8501)と課名等を記入することにより、住所を省略できます。
   ※ 持参の場合は、土日祝日を除く9:00〜12:00、13:00〜17:00の間受け付けま
    す。

5 審査

 商工企画課が設置する審査委員会において書面審査を行い、予算の範囲内で事業の採択を決定します。
 結果は、採否にかかわらず、8月中に各申請者にお知らせします。

【 情報発信元 】
商工労働部 商工企画課 電話:076-444-3242  [ お問い合わせフォーム
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情報発信元

商工労働部 商工企画課
電話:076-444-3242