富山県ホームページ メニューを飛ばして本文へ

メニュー


検索


本文

ホーム > 組織別案内 > 商工労働部 商工企画課 > 再生可能エネルギーの導入に向けて

再生可能エネルギーの導入に向けて

最終更新日:2018年8月2日

1 再生可能エネルギーとは

新エネルギー分類図 再生可能エネルギーとは、「エネルギー源として永続的に利用することができると認められるもの」で、太陽光、風力、水力、地熱、太陽熱、大気中の熱その他の自然界に存する熱、バイオマス(※1)のことをいいます。(※2)
 
 再生可能エネルギーは、資源が枯渇せず繰り返し使え、発電時や熱利用時に地球温暖化の原因となる二酸化炭素をほとんど排出しない優れたエネルギーです。

(※1)原油、石油ガス、可燃性天然ガス、石炭などの化石燃料を除きます。
(※2)「エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律」及び「同施行令」による。

2 再生可能エネルギーへの期待

 エネルギーは、私達の生活や経済活動を支える基盤であり、その大部分を海外に依存する我が国にとって、エネルギーの安定供給を確保することは極めて重要です。
 
 今日、新興国の経済発展などを背景とした世界的なエネルギー需要の増大や、東日本大震災以降の多くの原子力発電所の停止、温室効果ガス排出量の増加による地球温暖化問題(※3)など、エネルギーを取り巻く私達の環境は大変厳しい状況にあります。
 
 こうした中、国においては、平成30年7月に閣議決定された「第5次エネルギー基本計画」において、再生可能エネルギーについて、経済的に独立し脱炭素化した主力電源化を目指すと明記し、確実な主力電源化への布石としての取組みを早期に進めるとしているところです。

 こうしたことから、安全性やコスト低減の観点も踏まえながら、エネルギーを安定的かつ適切に供給するため、資源枯渇のおそれが少なく、環境への負荷が少ない再生可能エネルギーの導入を進めることがますます必要となっています。また、再生可能エネルギーの導入拡大により、環境・エネルギー関連産業の育成や雇用の創出といった経済対策としての効果も期待されています。

(※3)我が国ではパリ協定を踏まえ、2016年5月に閣議決定された地球温暖化対策計画において、温室効果ガスの排出を、2030年度には2013年度と比べて26.0%削減、2050年までに現在より80%削減する目標を掲げています。

3 富山県の取り組み

 富山県は水と緑と大地の豊かな自然環境に恵まれ、住み良さの点でも高い評価を受けている中、豊富な水資源や地熱資源など、地域の特性を活かしながら、環日本海地域の「環境・エネルギー先端県」の実現を目指しています。
 
 平成26年4月には「富山県再生可能エネルギービジョン」を策定し、
(1)再生可能エネルギーの導入促進によるエネルギーの多様化
(2)エネルギーの効率的な活用の推進、
(3)エネルギー関連技術の研究開発などグリーンイノベーションの加速化
を施策の柱に、本県の地域特性を活かしながら、県民・事業者・行政が一体となって再生可能エネルギー導入の取組みを推進しています。

県内における主な取組状況は以下のとおりです。

県内における取組状況(平成30年3月末現在)※商工企画課調べ
種別 箇所数
小水力発電所(1,000kW以下) 42箇所
メガソーラー(1,000kW以上) 32箇所

【 情報発信元 】
商工労働部 商工企画課 電話:076-444-3242  [ お問い合わせフォーム
Adobe Reader< PDFファイルをご覧いただけない場合 >
左記のボタンのリンク先から「Adobe Reader」をダウンロードしてください(無料)。

情報発信元

商工労働部 商工企画課
電話:076-444-3242