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ホーム > 組織別案内 > 商工労働部 商工企画課 > 「とやま未来創生」ものづくり産業活性化計画

「とやま未来創生」ものづくり産業活性化計画

最終更新日:2017年3月7日

「とやま未来創生」ものづくり産業活性化計画は、平成28年11月に策定した「地域再生計画」です。

※地域再生計画とは、地域独自の強みを活かし、地域自らの知恵と工夫によって、地域経済を活性化し、雇用を創造するため、地方自治体が「地域再生計画」をつくり、国は、その計画に基づいた地域の自主的・自立的な取り組みのための環境整備や支援を行うものです。

1 計画の区域

 富山県の全域

2 計画の内容

本県には、高い技術力を背景に医薬品、金属製品、生産用機械、プラスチック製品など裾野の広い産業集積を形成していますが、更なる発展を目指すため、
 ・産学官連携体制の整備と共同研究開発の推進
 ・デザイン開発支援
 ・企業立地環境の整備と企業誘致
 ・成長産業の振興
 ・経営革新の支援
 ・ものづくり人材の育成
などに取り組みます。

3 地域再生協議会の設置

(1)名称
 「『とやま未来創生』ものづくり産業活性化計画」地域再生協議会

(2)設置目的
 地域再生計画「『とやま未来創生』ものづくり産業活性化計画」の実施及び総合的、効果的な推進に関し必要な事項を協議するため

(3)構成団体
  ○行政
   富山県(商工労働部)
  ○金融機関
   日本政策投資銀行、北陸銀行、富山銀行、富山第一銀行、北國銀行、みずほ銀行、
   三菱東京UFJ銀行、商工組合中央金庫、三井住友銀行、福井銀行
  ○関係団体
   富山県商工会議所連合会、富山県商工会連合会、富山県中小企業団体中央会、
   富山県新世紀産業機構(地域再生推進法人)、富山県信用保証協会

(4)設置時期
 平成28年9月6日

4 国の支援措置(地域再生支援利子補給金)

本県製造業の主要製品である医薬品、金属製品、機械・電子部品等を製造する事業者が、国から指定を受けた金融機関から、事業者が独自に開発した技術等を活用した新商品開発や新たな事業分野への進出等の取組みに必要な資金を借り入れる場合に、国が利子補給金を支給することで、低利な借入が可能となります。
・国が補給する利子の額:0.7パーセント以内
・支給期間:5年

※詳細は、関連ファイル(「とやま未来創生」ものづくり産業活性化計画(本文))及び内閣府HPをご覧ください。

【 情報発信元 】
商工労働部 商工企画課 企画係 電話:076-444-3243  [ お問い合わせフォーム
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情報発信元

商工労働部 商工企画課 企画係
電話:076-444-3243