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ホーム > 組織別案内 > 商工労働部 経営支援課 > 中小企業経営承継円滑化法に基づく認定等について > 金融支援(信用保険の拡大、低利融資制度)

中小企業経営承継円滑化法に基づく認定等について

最終更新日:2017年12月16日

金融支援(信用保険の拡大、低利融資制度)

 近年、中小企業経営者の高齢化が進行し、経営の承継と直面している企業が増加しています。これに伴って、株式や事業用資産等の買取り資金や、相続税、遺留分減殺請求への対応資金、M&Aのための資金のニーズが増えている中、これらの資金調達を支援いたします。

■支援内容

○中小企業信用保険法の特例(会社(個人事業主)の資金需要に対応)
 信用保険の拡大(別枠化)を措置
  ・株式、事業用資産等の買い取り資金
  ・一定期間の運転資金        等の資金調達を支援
 
○(株)日本政策金融公庫法等の特例(後継者個人の資金需要に対応)
 代表者個人に対する低利融資を実施
  ・株式、事業用資産等の買い取り資金
  ・相続税、遺留分減殺請求への対応資金 等の資金調達を支援

■金融支援を受ける前提となる認定の要件

 金融支援の適用を受けるには、申請者が(1)中小企業者であること、(2)上場会社でないこと、(3)代表者が交代済みであること、の全てを満たしたうえで、事業承継に起因する一定の資金需要が発生していることが必要です。
※右の「関連ファイル」からも確認できます。
 

■金融支援に係る認定を受けるための申請時期

 この申請は、先代経営者が代表を退任し、後継者の方が代表者となったのちに行うことができます。

※上記の申請に対する認定書もしくは認定をしない旨の通知書は、申請日から2か月以内に交付されます。
 →本認定の有効期限は認定から1年間です。金融支援を受けるためには、期限内に金融機関の審査を受ける必要があります。

■申請手続き、提出書類

 詳細は、このページの関連ファイルにある申請マニュアルを確認の上、様式第6及びその他の必要書類を経営支援課まで提出してください。

【 情報発信元 】
商工労働部 経営支援課 創業・ベンチャー係 電話:076-444-3247  [ お問い合わせフォーム
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情報発信元

商工労働部 経営支援課 創業・ベンチャー係
電話:076-444-3247