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ホーム > 組織別案内 > 商工労働部 経営支援課 > 中小企業経営承継円滑化法に基づく認定等について > 事業承継税制(非上場株式に係る贈与税・相続税の納税猶予制度)

中小企業経営承継円滑化法に基づく認定等について

最終更新日:2017年12月5日

事業承継税制(非上場株式に係る贈与税・相続税の納税猶予制度)

 事業承継税制とは、経営承継受贈者あるいは経営承継相続人(以下、後継者といいます。)が、都道府県知事の認定を受けた非上場中小企業の株式等を先代経営者から贈与又は相続により取得した場合において、贈与税・相続税の納税が猶予される制度です(雇用確保をはじめとする5年間の事業継続等が要件)。

■贈与税・相続税の納税猶予の対象

○贈与税
 後継者が納付すべき贈与税のうち、株式等(※)に係る課税価額の全額に対応する額が納税猶予の対象になります。

○相続税
 後継者が納付すべき相続税のうち、株式等(※)に係る課税価額の80%に対応する額が納税猶予の対象になります。

 ※贈与(相続)前から後継者が既に保有していた議決権株式等を含め発行済議決権株式総数の2/3に達するまでの部分
 
 後継者が死亡した場合等の一定の場合において、猶予税額の納税が免除になります。

■納税猶予措置を受ける前提となる認定の要件

上記の特例制度の適用を受けるには、申請会社・先代経営者・後継者が、下記の要件を満たしていることが前提となります。(右の「関連ファイル」からも確認できます。)

1  申請会社
経営承継円滑化法の定める中小企業であること
贈与(相続の開始)の日以降、上場会社、風俗営業会社(注1)でないこと
贈与(相続開始)の日の直前の事業年度以降、資産保有型会社、資産運用型会社に該当しないこと(注2)
贈与(相続開始)の日の直前の事業年度以降、収入(営業外収益及び当別利益を除く)のある会社であること
正規従業員(短時間労働者、役員除く。以下同じ)が1人以上(海外子会社がある場合は5人以上)いること
特定特別子会社がある場合には、その会社が贈与(相続開始)の日以降、上場会社等、大会社、風俗営業会社に該当しないこと
黄金株を発行している場合は、贈与(相続開始日)の日以降、代表者である後継者以外の者が保有していないこと
贈与(相続)認定申請基準日の時点で、贈与(相続開始日)の日の正規従業員数の8割以上を維持していること

2 先代経営者(経営承継贈与者あるいは被相続人)
申請会社の代表者(注3)であったこと
贈与(相続)の直前に同族関係者と併せて議決権の過半数を有し、その中で筆頭株主(後継者を除く)であったこと
代表者である期間内のいずれかの時に同族関係者と併せて議決権の過半数を有し、その中で筆頭株主(後継者を除く)であったこと
※贈与税の納税猶予制度のみの認定要件※
贈与日以降、申請会社の代表者でないこと
※贈与税の納税猶予制度のみの認定要件※
保有株式の全て(後継者が贈与を受けると総議決権数の2/3を超える場合には、この2/3を超える株式数以上)を贈与したこと

3 後継者(経営承継受贈者あるいは経営承継相続人)
贈与日(相続開始後5ヶ月目の日)以降、代表者であること
株式の贈与(相続)によって、贈与(相続)税の納付をする必要があること(相続の場合、認定申請時点で遺産分割協議がすんでいない部分は制度対象外)
贈与(相続開始日)の日以降、同族関係者と併せて議決権の過半数を有し、その中で筆頭株主であること(単独で筆頭でなくとも可)
納税猶予対象株式を譲渡していないこと
※贈与税の納税猶予制度のみの認定要件※
贈与日時点で20歳以上であること
※贈与税の納税猶予制度のみの認定要件※
贈与日まで続けて3年以上役員についていたこと
※相税続の納税猶予制度のみの認定要件※
相続直前に申請会社の役員であったこと(被相続人が60歳未満で死亡した場合を除く)

注1 「風俗営業会社」とは、性風俗関連特殊営業に該当する事業を営む会社。
注2 B/Sの判定(特定資産割合70%以上)、P/Lの判定(特定資産運用収入割合75%以上)に抵触しても、事業実態要件(代表者と生計を一にする同族関係者以外の正規従業員5人以上、3年以上事業継続、本社等がある)を満たせば認定可能。
注3 「代表者」とは、代表権に制限のない代表者。(ただし、贈与後に贈与者が代表に復帰することは、代表権に制限があっても不可。)

■贈与税又は相続税の納税猶予の適用を受けるための申請時期

○贈与税
 認定申請基準日(贈与の日が1/1〜10/15の場合は10/15、それ以降の場合はその贈与の日)から、認定申請期限(贈与の日の属する年の翌年の1月15日)まで

○相続税
 認定申請基準日(相続開始の日の5か月を経過する日)から、認定申請期限(相続開始の日の8か月を経過する日)まで

 →贈与税・相続税の納税猶予を受けるためには、認定時に交付される認定書とその他の必要書類を添付して、税務署へ税の申告を行うことが必要です。

■申請手続き、提出書類

 詳細は、このページの関連ファイルにある申請マニュアルを確認の上、各種様式及び添付書類を経営支援課まで提出ください。

■認定後の手続き(報告)

○年次報告書(様式第11)
 贈与税、相続税ともに上記の申請に対する認定の有効期間は5年間です。この間は、毎年、報告基準日(贈与(相続)税の申告期限から1年を経過するごとの日)の翌日から3か月以内に、都道府県知事に事業継続の状況等についての報告書を提出し、下記の事業継続要件を満たしていることの確認を受ける必要があります。(要件は、右の「関連ファイル」からも確認できます。)

納税猶予を継続するための主な事業継続要件
事業継続期間中、後継者が代表者であること
年次報告基準日における正規従業員(短時間労働者及び役員除く。以下同じ)数の5年間の平均が、贈与(相続開始)の日の正規従業員数の8割以上を維持すること(最終報告時に判定)
後継者が、常に同族関係者と併せて議決権の過半数を維持し、その中で筆頭であること
納税猶予対象株式を譲渡したり、議決権に制限のある株式に変更したりしていないこと
黄金株を発行している場合には、後継者以外の者が保有しないこと
申請会社を解散しないこと
申請会社が上場会社等、風俗営業会社にならないこと
申請会社が常に資産保有型会社、資産運用型会社にならないこと
会社の事業年度ごとに、申請会社の総収入(営業外収益及び特別利益を除く)が0でないこと
特定特別子会社がある場合は、それが風俗営業会社に該当しないこと
事業継続期間中、必要な報告を怠らないこと
会社の資本金、準備金の額を減少させないこと(欠損補てん目的の場合を除く)
会社を組織変更した場合は、株式以外の財産を交付しないこと
※贈与税の納税猶予制度のみの継続要件※
 経営承継贈与者(先代経営者)が代表者に復帰しないこと

※上記を満たさなかった場合、認定が取り消され、猶予税額(利子税含む)の全額納付となります。
 なお、5年間の事業継続期間の経過後は、3年に1回、税務署への届出書とその他の必要書類の提出が必要です。ただし、都道府県への報告は必要ありません。

○随時報告(様式第12)
 認定取消事由に該当したこと又は贈与税もしくは相続税の納税猶予制度の適用を受けている後継者が死亡したことによる納税猶予額の免除を受けるにあたり、一定の事由に該当しないことを報告するものです。

○臨時報告(様式第15)
 贈与税の納税猶予制度の適用を受けている経営承継受贈者が、経営承継贈与者の死亡による納税猶予税額の免除を受けるにあたり一定の事由に該当しないことを報告するものです。

○合併報告(様式第13)
 合併により特別贈与(相続)認定中小企業者が消滅した場合には、原則としてその認定の効力も失われます。ただし、この場合において合併後の会社が一定の要件に該当することについての報告を行い、都道府県知事の確認を受けたときは、当該会社は特別贈与(相続)認定中小企業者の地位を承継したものとみなされます。

○株式交換等報告(様式第14)
 株式交換又は株式移転により特別贈与(相続)認定中小企業者がほかの会社の完全子会社となった場合、原則として認定は取り消されることになります。ただし、この場合において株式交換完全親会社等が一定の要件に該当することについての報告を行い、都道府県知事の確認を受けたときは、当該会社は特別贈与(相続)認定中小企業者の地位を承継したものとみなされます。

○贈与者に相続が開始した場合の都道府県知事の確認について(様式第17)
 贈与税の納税猶予制度の適用を受けている経営承継受贈者に係る経営承継贈与者の相続が開始した場合において、相続により取得したものとみなされた非上場株式等に係る相続税につき贈与者が死亡した場合の相続税の納税猶予制度の適用を受けるための前提となる手続きです。

 ※各種報告、手続きについての詳細は、申請マニュアルを参照ください。

【 情報発信元 】
商工労働部 経営支援課 創業・ベンチャー係 電話:076-444-3247  [ お問い合わせフォーム
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