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ホーム > 組織別案内 > 商工労働部 経営支援課 > 中小企業経営承継円滑化法に基づく認定等について > 事業承継税制(非上場株式に係る贈与税・相続税の納税猶予制度)

中小企業経営承継円滑化法に基づく認定等について

最終更新日:2018年10月24日

事業承継税制(非上場株式に係る贈与税・相続税の納税猶予制度)

 事業承継税制とは、経営承継受贈者あるいは経営承継相続人(以下、後継者といいます。)が、都道府県知事の認定を受けた非上場中小企業の株式等を先代経営者から贈与又は相続により取得した場合において、贈与税・相続税の納税が猶予される制度です(雇用確保をはじめとする5年間の事業継続等が要件)。
 ※平成30年4月1日より事業承継税制が大きく改正され、10年間の特例措置が設けられました。
 詳しくは右の「関連ファイル」の「平成30年度事業承継税制の改正の概要」をご覧ください。
 特例の適用を受けるためには、以下の2点を満たしていることが必要です。
(1)平成30年4月1日から平成35年3月31日までに、都道府県庁に「特例承継計画」を提出していること。
(2)平成30年1月1日から平成39年12月31日までに、贈与・相続(遺贈を含む)により自社の株式を取得すること。
※平成29年12月31日までに贈与・相続により株式を取得した場合は、特例の認定を受ける(あるいは通常の認定から特例の認定へ切替えを行う)ことはできません。

■特例承継計画について

特例の認定を受けるためには、平成30年4月1日から平成35年3月31日までに、認定経営革新等支援機関の指導及び助言を受けた旨を記載した特例承継計画の提出が必要です。
詳しくは右の「関連ファイル」の「認定支援機関向け記載マニュアル」や「確認申請手続き」をご覧ください。

■納税猶予措置を受ける前提となる認定の要件

上記の特例制度の適用を受けるには、申請会社・後継者・先代経営者・先代経営者以外の株主(第二種の場合)が、下記の要件を満たしていることが前提となります。

1  申請会社
経営承継円滑化法の定める中小企業であること
贈与(相続の開始)の日以降、上場会社、風俗営業会社(注1)でないこと
贈与(相続開始)の日の直前の事業年度以降、資産保有型会社、資産運用型会社に該当しないこと(注2)
贈与(相続開始)の日の直前の事業年度以降、収入(営業外収益及び当別利益を除く)のある会社であること
正規従業員(短時間労働者、役員除く。以下同じ)が1人以上(海外子会社がある場合は5人以上)いること
特定特別子会社がある場合には、その会社が贈与(相続開始)の日以降、上場会社等、大会社、風俗営業会社に該当しないこと
黄金株を発行している場合は、贈与(相続開始日)の日以降、代表者である後継者以外の者が保有していないこと

2 後継者(経営承継受贈者あるいは経営承継相続人)
相続開始時又は贈与時において、後継者と後継者の親族などで総議決権数の過半数を保有していること
(後継者一人の場合)同族関係者の中で筆頭株主であること
(後継者複数の場合)各後継者が10%以上の議決権を有し、かつ、同族関係者の中で上位2位以内(後継者二人の場合)又は3位以内(後継者三人の場合)であること
※贈与税の納税猶予制度のみの認定要件※
贈与時に20歳以上の代表者であり、かつ、贈与の直前において3年以上役員であること
※相税続の納税猶予制度のみの認定要件※
相続の直前において役員であり、相続開始から5ヶ月後に代表者であること(先代経営者が60歳未満で死亡した場合を除く)
贈与・相続により取得した株式等を継続して保有していること
その会社の株式等について、一般措置の適用を受けていないこと
特例承継計画に記載された後継者であること

3 先代経営者(経営承継贈与者あるいは被相続人)
申請会社の代表者(注3)であったこと
代表者であったいずれかの時及び贈与の直前又は相続開始の直前において、先代経営者と先代経営者の親族などで総議決権数の過半数を保有しており、かつ、これらの者の中で筆頭株主(特例の適用を受ける後継者を除く)であったこと
既に事業承継税制の適用に係る贈与をしていないこと
特例承継計画に記載された先代経営者であること
※贈与税の納税猶予制度のみの認定要件※
贈与日以降、申請会社の代表者でないこと
※贈与税の納税猶予制度のみの認定要件※
一定数以上の株式等を贈与すること
(後継者一人の場合)
(1)贈与者と後継者の保有議決権数が合わせてその会社の総議決権数の2/3以上である場合
 ⇒贈与者の後継者の議決権数が2/3以上となるように贈与すること
(2)贈与者と後継者の保有議決権数が合わせてその会社の総議決権数の2/3未満である場合
 ⇒先代経営者が保有する議決権株式等のすべてを贈与
(後継者二人又は三人の場合)
贈与後に、それぞれの後継者の議決権数が10%以上であり、かつ、贈与者よりも多くの議決権数を有するように贈与すること※贈与者と後継者が同率であることは不可

4 先代経営者以外の株主
申請会社の代表者(注3)でないこと
先代経営者からの贈与又は相続以後に、贈与を行った者であること又は相続が開始した者であること(先代経営者からの贈与又は相続に係る認定の有効期間内に、当該贈与に係る贈与税申告期限又は当該相続に係る相続税申告期限が到来する場合に限ります。)
既に事業承継税制の適用に係る贈与をしていないこと
※贈与税の納税猶予制度のみの認定要件※
一定数以上の株式等を贈与すること
(後継者一人の場合)
(1)贈与者と後継者の保有議決権数が合わせてその会社の総議決権数の2/3以上である場合
 ⇒贈与後の後継者の議決権数が2/3以上となるように贈与すること
(2)贈与者と後継者の保有議決権数が合わせてその会社の総議決権数の2/3未満である場合
 ⇒贈与者が保有する議決権株式等のすべてを贈与
(後継者二人又は三人の場合)
贈与後に、それぞれの後継者の議決権数が10%以上であり、かつ、贈与者よりも多くの議決権数を有するように贈与すること※贈与者と後継者が同率であることは不可

注1 「風俗営業会社」とは、性風俗関連特殊営業に該当する事業を営む会社。
注2 B/Sの判定(特定資産割合70%以上)、P/Lの判定(特定資産運用収入割合75%以上)に抵触しても、事業実態要件(代表者と生計を一にする同族関係者以外の正規従業員5人以上、3年以上事業継続、本社等がある)を満たせば認定可能。
注3 「代表者」とは、代表権に制限のない代表者。(ただし、贈与後に贈与者が代表に復帰することは、代表権に制限があっても不可。)

■贈与税又は相続税の納税猶予に係る認定を受けるための申請時期

○贈与税
 認定申請基準日(贈与の日が1/1〜10/15の場合は10/15、それ以降の場合はその贈与の日)から、認定申請期限(贈与の日の属する年の翌年の1月15日)まで

○相続税
 認定申請基準日(相続開始の日の5か月を経過する日)から、認定申請期限(相続開始の日の8か月を経過する日)まで

※上記の申請に対する認定書もしくは認定をしない旨の通知書は、申請日から2か月以内に交付されます。
 →贈与税・相続税の納税猶予を受けるためには、認定時に交付される認定書とその他の必要書類を添付して、税務署へ税の申告を行うことが必要です。

■申請手続き、提出書類

 詳細は、関連リンク 中小企業庁「事業承継税制(贈与税・相続税の納税猶予及び免除制度)について)」にある申請マニュアルを確認の上、各種様式及び添付書類を経営支援課まで提出してください。
※あて名を富山県知事に変更してください。

■認定後の手続き(報告)

○年次報告書(様式第11)
 贈与税、相続税ともに上記の申請に対する認定の有効期間は5年間です。この間は、毎年、報告基準日(贈与(相続)税の申告期限から1年を経過するごとの日)の翌日から3か月以内に、都道府県知事に事業継続の状況等についての報告書を提出し、下記の事業継続要件を満たしていることの確認を受ける必要があります。

納税猶予を継続するための主な事業継続要件
事業継続期間中、後継者が代表者であること
年次報告基準日における正規従業員(短時間労働者及び役員除く。以下同じ)数の5年間の平均が、贈与(相続開始)の日の正規従業員数の8割以上を維持すること(最終報告時に判定)
後継者が、常に同族関係者と併せて議決権の過半数を維持し、その中で筆頭であること
納税猶予対象株式を譲渡したり、議決権に制限のある株式に変更したりしていないこと
黄金株を発行している場合には、後継者以外の者が保有しないこと
申請会社を解散しないこと
申請会社が上場会社等、風俗営業会社にならないこと
申請会社が常に資産保有型会社、資産運用型会社にならないこと
会社の事業年度ごとに、申請会社の総収入(営業外収益及び特別利益を除く)が0でないこと
特定特別子会社がある場合は、それが風俗営業会社に該当しないこと
事業継続期間中、必要な報告を怠らないこと
会社の資本金、準備金の額を減少させないこと(欠損補てん目的の場合を除く)
会社を組織変更した場合は、株式以外の財産を交付しないこと
※贈与税の納税猶予制度のみの継続要件※
 経営承継贈与者(先代経営者)が代表者に復帰しないこと

※上記を満たさなかった場合、認定が取り消され、猶予税額(利子税含む)の全額納付となります。
 なお、5年間の事業継続期間の経過後は、3年に1回、税務署への届出書とその他の必要書類の提出が必要です。ただし、都道府県への報告は必要ありません。

○随時報告(様式第12)
 認定取消事由に該当したこと又は贈与税もしくは相続税の納税猶予制度の適用を受けている後継者が死亡したことによる納税猶予額の免除を受けるにあたり、一定の事由に該当しないことを報告するものです。

○臨時報告(様式第15)
 贈与税の納税猶予制度の適用を受けている経営承継受贈者が、経営承継贈与者の死亡による納税猶予税額の免除を受けるにあたり一定の事由に該当しないことを報告するものです。

○合併報告(様式第13)
 合併により特別贈与(相続)認定中小企業者が消滅した場合には、原則としてその認定の効力も失われます。ただし、この場合において合併後の会社が一定の要件に該当することについての報告を行い、都道府県知事の確認を受けたときは、当該会社は特別贈与(相続)認定中小企業者の地位を承継したものとみなされます。

○株式交換等報告(様式第14)
 株式交換又は株式移転により特別贈与(相続)認定中小企業者がほかの会社の完全子会社となった場合、原則として認定は取り消されることになります。ただし、この場合において株式交換完全親会社等が一定の要件に該当することについての報告を行い、都道府県知事の確認を受けたときは、当該会社は特別贈与(相続)認定中小企業者の地位を承継したものとみなされます。

○贈与者に相続が開始した場合の都道府県知事の確認について(様式第17)
 贈与税の納税猶予制度の適用を受けている経営承継受贈者に係る経営承継贈与者の相続が開始した場合において、相続により取得したものとみなされた非上場株式等に係る相続税につき贈与者が死亡した場合の相続税の納税猶予制度の適用を受けるための前提となる手続きです。

 ※各種報告、手続きについての詳細は、中小企業庁ホームページを参照ください。

【 情報発信元 】
商工労働部 経営支援課 金融係 電話:076-444-3248  [ お問い合わせフォーム
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