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ホーム > 組織別案内 > 商工労働部 経営支援課 > 平成29年度中小企業向け融資制度 > 15−(5) 経営安定資金(企業再生支援枠)

平成29年度中小企業向け融資制度

最終更新日:2017年4月7日

15−(5) 経営安定資金(企業再生支援枠)

(1)経営安定資金(企業再生支援枠)とは

 厳しい経済情勢の中で経営が悪化しているものの、経営改善を進めることにより、経営を改善させる可能性が高い企業に対して事業資金を融資する制度です。


☆ 本資金の取扱期間を、平成30年3月31日まで1年間延長しました。

(2)融資対象

 次のいずれかの要件に該当する中小企業者で、具体的で実現可能な経営改善計画を金融機関と連携して策定している方です。

1 直近の決算で、経常赤字の中小企業者

2 (株)整理回収機構(RCC)へ貸付債権が譲渡された中小企業者

3 民事再生法等による法的債権手続を行う中小企業者

4 中小企業再生支援協議会から再生支援の認定を受けた中小企業者

5 信用保証協会の企業再生支援チームの支援を受けている中小企業者

6 (株)地域経済活性化支援機構の支援を受けている中小企業者

7 とやま中小企業再生支援ファンドの支援を受けている中小企業者

※ この資金については、取扱金融機関の継続的な支援が見込まれることが必要です。

※ 信用保証協会の保証が必要となります。

(3)資金使途

□ 設備資金・・・経営改善計画を達成するために必要な設備資金

□ 運転資金・・・経営改善計画を達成するために必要な運転資金

(4)融資条件

資金使途 融資限度額 融資期間
(うち据置期間)
融資利率 保証料率 償還方法 融資申込先
設備資金
運転資金
1億円 設備資金
10年以内
(1年以内)
運転資金
7年以内
(1年以内)
年1.45%以内 保証協会の定めによる
(割引料率の適用有り)
保証必須
金融機関の方法による 取扱金融機関を経由のうえ県経営支援課

☆ 手続きの手順は、以下のとおりとなります。
1.「経営改善計画の策定」
中小企業者と金融機関が連携して策定

2.県及び保証協会への事前協議
(申請に先立って、企業の概要について把握させていただきます。)
(対象要件の4に該当する場合は、事前に中小企業再生支援協議会の認定が必要です。)

3.「利用申込書」、「融資協議書」を県に提出
(合わせて、保証協会あてに保証申込みを行う。)

4.県及び保証協会の審査・ヒアリング

5.県にて利用承認、保証協会にて保証承諾

6.融資の実行

7.経営改善計画の進捗状況の報告

(5)よくある質問

Q 過去1期分の決算が経常赤字であれば利用は可能ですか?

A 運用上、3期連続で経常赤字である必要があります。
 詳しくは、県経営支援課にお問い合わせください。

【 情報発信元 】
商工労働部 経営支援課 金融係 電話:076-444-3248  [ お問い合わせフォーム
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情報発信元

商工労働部 経営支援課 金融係
電話:076-444-3248

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