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ホーム > 組織別案内 > 商工労働部 経営支援課 > 平成29年度中小企業向け融資制度 > 5−(1) 創業支援資金(創業者枠)

平成29年度中小企業向け融資制度

最終更新日:2017年4月7日

5−(1) 創業支援資金(創業者枠)

(1)創業支援資金(創業者枠)とは

 これから創業する予定の方、創業して間もない中小企業者を支援するため、事業に必要な資金を融資する制度です。

(2)融資対象

 次の要件に該当する創業予定の方(あるいは創業後2年以内の中小企業者)

 事業を営んでいない個人が事業を開始する予定であること、または事業を開始した中小企業者であって創業後2年以内であること。

※ 信用保証協会の保証を受ける必要があります。

(3)資金使途

□ 設備資金・・・事業を行うにあたって必要な設備資金
 
□ 運転資金・・・事業を行うにあたって必要な運転資金

(4)融資条件

資金使途 融資限度額 融資期間
(うち据置期間)
融資利率 保証料率 償還方法 融資申込先
設備資金
運転資金
3,000万円
創業予定者
2,500万円
設備資金
7年以内
(1年以内)
運転資金
5年以内
(1年以内)

1.25%以内

0.6%
保証必須
金融機関の方法による 取扱金融機関を経由のうえ県経営支援課

(5)よくある質問

Q 会社を譲渡された場合は、対象となりますか?

A 法人自体は以前から存続しているため、(法人設立から2年以内の法人を引き継ぐ場合を除き)本制度の対象にはなりません。

【申込みに必要な書類について】

−納税証明書
Q 法人を設立したばかりでも納税証明書は必要ですか?

A 必要です。交付を申請した時点で滞納がなければ、「県税滞納なし」という証明書が交付されます。(なお、法人を設立した日から1ヶ月以内に、県税事務所に「法人設立等申告書」を提出する必要があります。)

−開業届の写し(個人)
Q 開業届は、申込みの段階で必要ですか?(融資の見込みが立ってから税務署に開業届を提出する予定なのですが。)

A 必要です。(なお、県へ写しをご提出される際には、「個人番号」欄を復元できない程度に黒塗り等する必要があります。)

−賃貸契約書の写し(事業所を賃借する場合)
Q 賃貸借契約書は、融資申込みの段階で必要ですか?(融資の見込みが立ってから契約する予定なのですが。)

A 必要です。(ただし、事情によってはご相談に応じます。)

【 情報発信元 】
商工労働部 経営支援課 金融係 電話:076-444-3248  [ お問い合わせフォーム
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情報発信元

商工労働部 経営支援課 金融係
電話:076-444-3248

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