１１−（２）−ア 経済変動対策緊急融資【円高対策枠】
融資対象者の要件
☆ この資金に特有の要件
円高による輸出の減少等の直接的な影響や、円高を背景とした販売実績や取引先からの受注の減少等の間接的な影響によって、次のすべての要件に当てはまる中小企業者
（１）最近１ヶ月の売上高等が前年同月比で△３％以上
（２）その後２ヶ月を含む３ヶ月の売上高等が前年同期比△３％以上の見込み
☆ 一般的な共通要件
次のすべての要件に当てはまっていることが必要です。
（１）県内に事業所を有し、１年以上継続して事業を営んでいること。
（２）県税を完納していること。
（３）事業に必要な許認可等を取得していること。
（４）事業は、「対象となる職種」に属するものであること。
資金使途
□ 設備資金…円高に対応するための設備の導入に要する資金
□ 運転資金…事業の実施に必要な運転資金
融資条件
| 資金使途 | 融資限度額 | 融資期間（据置）［以内］ | 貸付利率 | 保証料率 | 償還方法 | 融資申込先 |
| 運転資金 設備資金 |
１億円 （うち運転資金8,000万円） |
設備１０年（１年） 運転７年（１年） |
年 1.30%以内 |
保証協会の定めによる （割引料率の適用有り） 保証必須 |
金融機関の方法による | 商工会議所又は商工会の認定書を添えて取扱金融機関 |
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