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ホーム > 組織別案内 > 商工労働部 経営支援課 > 中小企業経営革新支援事業

中小企業経営革新支援事業

最終更新日:2016年3月31日

(平成11年7月2日施行)

目的

中小企業の自助努力を基本とする経営革新支援の実施。
経営革新計画承認申請書の様式は、関連ファイルからダウンロードください。

経営革新計画

計画作成主体:中小企業、グループ、組合等(全業種対象)
計画期間:3年から5年
内容:中小企業が、単独又は共同で、必要に応じ共同出資会社等を用いつつ、新商品の開発、生産、商品の新たな生産の方式の導入その他の事業活動を実施することを通じて、相当程度の経営の向上を図ること。計画には経営の向上を示す指標を盛り込む。
(1)計画の内容(次のいずれかを含むこと)
 (i)新商品の開発又は生産
 (ii)新役務の開発又は提供
 (iii)商品の新たな生産又は販売方式の導入
 (iv)役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動

(2)経営向上指標(次のいずれも満たすこと)
 (i)企業全体の付加価値額(営業利益、人件費、減価償却費の合計)又は、従業員一人あたり付加価値額が年3%以上の伸びが期待できる計画とする。(5年計画の場合は15%以上)
 (ii)経常利益が年1%以上の伸びが期待できる計画とする。(5年計画の場合は5%以上)


※申請者が開発・提供しようとする商品やサービスの性能や効能を富山県が保証するものではありません。
※融資等の支援措置は別に支援機関の審査等が必要となります。

都道府県知事の計画承認

主な支援措置

(1) 低利融資制度
(株)日本政策金融公庫(中小企業事業)
(i)融資限度額 7.2億円
(ii)償還期間  
 設備資金:20年以内<うち据置期間2年以内>
 運転資金: 7年以内<うち据置期間3年以内>
(iii)融資利率については、直接お尋ねください。
 お問合せ先:
  (株)日本政策金融公庫富山支店(中小企業事業)
  TEL:076−442−2483

(株)日本政策金融公庫(国民生活事業)
(i)融資限度額 7,200万円(うち運転資金4,800万円)
(ii)償還期間
 設備資金:15年以内(特に必要な場合20年以内)
 <うち据置期間2年以内>
 運転資金:5年以内(特に必要な場合7年以内)
 <うち据置期間1年以内(特に必要な場合3年以内)>
(iii)融資利率については、直接お尋ねください。
 お問合せ先:
  (株)日本政策金融公庫富山支店(国民生活事業)
  TEL:076−431−1191
  (株)日本政策金融公庫高岡支店(国民生活事業)
  TEL:0766−25−1171

(株)商工組合中央金庫も同様の制度を設けております。
詳細は直接お尋ねください。
 お問合せ先:
  (株)商工組合中央金庫富山支店
  TEL:076−421−4126
  (株)商工組合中央金庫高岡支店
  TEL:0766−25−5431

県制度融資 新事業展開支援資金(経営革新枠)
(i)融資限度額 1億円(うち運転資金1,500万円)
(ii)融資期間  
 設備資金:10年以内<うち据置期間3年以内>
 運転資金: 5年以内<うち据置期間1年以内>
(iii)融資利率  年1.30%以内(利率は経済情勢により見直す場合があります。)
 お問合せ先:
  富山県商工労働部経営支援課金融係
  TEL:076−444−3248

(2) 富山県信用保証協会の普通保険等の限度額別枠化等(一般枠と同額を別枠設定)

限度額別枠
別枠無担保枠 新事業開拓枠 別枠普通枠
8千万円 (i) 3億円  (ii) 2億円 (iii)

経営革新計画関連保証 計5億8千万円

(3) 特許関係料金減免
審査請求料及び特許料(第1年〜第10年分)を半額に軽減

(4)中小企業投資育成株式会社会社法の特例
資本金3億円を超える株式会社であっても、中小企業投資育成株式会社の事業対象とする。






【 情報発信元 】
商工労働部 経営支援課 電話:076-444-3247(制度融資444-3248)  [ お問い合わせフォーム
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情報発信元

商工労働部 経営支援課
電話:076-444-3247(制度融資444-3248)