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許可申請・届出

最終更新日:2015年1月29日

旅館業

 旅館業とは、旅館業法において「宿泊料を受けて人を宿泊させる営業」と定義されており、許可を受ける必要があります。
 富山県中部厚生センター管内で旅館業を経営しようとする方は、当所までご相談ください。

1 旅館業の種別

 旅館業には次の4種があります。
 また、構造設備の基準等が異なります。
 

(1) ホテル営業 洋式の構造及び設備を主とする施設を設けてする営業
(2) 旅館営業 和式の構造及び設備を主とする施設を設けてする営業。いわゆる駅前旅館、温泉旅館、観光旅館の他、割烹旅館が含まれる。民宿も該当することがある。
(3) 簡易宿所営業 宿泊する場所を多数人で共用する構造及び設備を設けてする営業。例えばベッドハウス、山小屋、スキー小屋、ユースホステルの他カプセルホテルが該当する。
(4) 下宿営業 1月以上の期間を単位として宿泊させる営業

2 旅館業者の遵守事項等

(1)伝染性の疾病にかかっている者や風紀を乱すおそれのある者等を除き、宿泊を拒むことはできません。
  ※エボラ出血熱への対応については、別添厚生労働省通知をご覧ください。

(2)下表の事項を記載した宿泊者名簿を備えておかなければなりません。
  ※宿泊者名簿は、「厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令」第4条第1項に基づき、電磁的記録による保存ができます。
  ※旅券の写しを宿泊者名簿とともに保存することにより、氏名、国籍及び旅券番号の記載を省略することができます。

   宿泊者名簿の記載事項    根拠
氏名 旅館業法
住所   同上
職業   同上
年齢 富山県旅館業法施行規則
電話番号   同上
到着年月日(下宿営業については、下宿開始年月日)   同上
出発(予定)年月日(下宿営業については、転出(予定)年月日)   同上
室名   同上
国籍(日本国内に住所を有しない外国人であるとき) 旅館業法施行規則
旅券番号(日本国内に住所を有しない外国人であるとき)   同上
旅券の写し(日本国内に住所を有しない外国人であるとき) 厚生労働省健康局長通知(平成17年2月9日付け健発第0209001号)

【 情報発信元 】
富山県中部厚生センター 電話:076-472-1234(代)  [ お問い合わせフォーム
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