富山県ホームページ メニューを飛ばして本文へ

メニュー


検索


本文

ホーム > 組織別案内 > 厚生部 高齢福祉課 > 通所介護事業者向け情報 > 小規模な通所介護事業所の地域密着型サービスへの移行について

通所介護事業者向け情報

最終更新日:2017年2月17日

小規模な通所介護事業所の地域密着型サービスへの移行について

1 地域密着型通所介護とは

 小規模な通所介護事業所(利用定員18名以下)については、少人数で生活圏域に密着したサービスであることを踏まえ、地域と連携や運営の透明性の確保、また、市町村が地域包括ケアシステムの構築を図る観点から整合性のあるサービス基盤の整備を行う必要があるため、平成28年4月1日から地域密着型サービスに移行します。

※利用定員については「厚生労働省で定める数」が「19人未満」として確定した場合の取扱いです。今後「厚生労働省令で定める数」に変更があった場合は、当該部分については変更となります。また、利用定員以外についても国の通知等により、一部変更が生じる可能性があります。

2 地域密着型通所介護のみなし指定

 小規模な通所介護事業所については、地域密着型通所介護への移行に際し、

 1)事業所の所在地の市町村の長から指定を受けたもの
 2)平成28年3月31日において当該市町村以外の他の市町村の被保険者が利用していた
   (利用契約が有る)場合には、当該他の市町村の長から指定を受けたもの

とみなすこととしているため、新たな指定の申請は不要となります。また、地域密着型通所介護に位置づける際の判断基準となる利用定員については、事業所が改めて届出を行う場合を除き、現在届出がなされている利用定員で判断することとしており、事業所は特段の手続きを行う必要はありません。

3 みなし指定を希望しない通所介護を行う事業者の申出

 地域密着型通所介護に係るみなし指定を希望しない事業者については、平成28年3月31日までに当課又は各市町村(保険者)介護保険担当主管課に別段の申し出を行うことにより地域密着型通所介護の指定を辞退することができます。みなし指定を希望されない通所介護を行う事業者は関連ファイルの「(参考)別段の申出書」に必要事項を記載し、併せて県又は市町村(保険者)に提出書類に関する事前相談を行った上で、提出してください。

注)別段の申出を行う際には、利用者がサービスを継続して利用できなくなる懸念があるため、当該利用者が他事業所等において継続的に同様のサービスを受けることができるよう、予め当該通所介護事業者が利用者やケアマネジメントを行う居宅介護支援事業所等と十分に調整する必要があります。

4 保険者への移行対象事務

・事業所の指定
・指定の更新
・事業所の変更、廃止、休止、再開
・報告の徴収、立入検査
・改善勧告、改善命令など

※介護予防通所介護は引き続き県の所管となりますので、介護予防通所介護に係る事務は県へ手続きください。

5 地域密着型通所介護の届出書類の提出窓口

 地域密着型通所介護へ移行することで、新規指定、指定更新等の提出窓口が一部変更となることから、地域密着型通所介護移行前、移行直後において混乱をきたさぬよう、関連ファイルの「地域密着型通所介護に係る届出窓口」を必ず確認していただき、事務に遺漏がないようお願いします。
 特に、平成27年度中に利用定員の「(1)18名以下→19名以上」、「(2)19名以上→18名以下」に係る変更を行う予定の事業者は、平成28年4月1日以降届出方法が「地域密着型通所介護に係る届出書類の提出窓口」のとおりとなるため、手続きの混乱を避けるためにも平成28年3月31日(必着)までに変更届の提出をお願いします。

【 情報発信元 】
厚生部 高齢福祉課 施設・居宅サービス係 電話:076-444-3414  [ お問い合わせフォーム
Adobe Reader< PDFファイルをご覧いただけない場合 >
左記のボタンのリンク先から「Adobe Reader」をダウンロードしてください(無料)。

情報発信元

厚生部 高齢福祉課 施設・居宅サービス係
電話:076-444-3414