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ホーム > 組織別案内 > 厚生部 高齢福祉課 > 居宅介護支援事業者向け情報 > 特定事業所集中減算に係る届出について

居宅介護支援事業者向け情報

最終更新日:2017年2月11日

特定事業所集中減算に係る届出について

※平成28年4月から「地域密着型通所介護」が創設されたことにより、判定様式(報告書)を一部変更しました!

 各事業所におかれましては、「居宅介護支援における特定事業所集中減算報告書」を作成し、5年間保存してください。また、減算の対象となる居宅サービスで80%を超えた場合には、正当な理由の有無に関わらず、当該報告書を提出してください(富山市・滑川市内の事業所は、各市へ提出)。

 なお、指定居宅介護支援事業者は、利用者自身によるサービスの選択、保健・医療・福祉サービスの総合的、効率的な提供、利用者本位という介護保険制度の基本理念に基づき、利用者に提供される居宅サービス等が特定の種類又は特定の事業者に不当に偏ることがないよう、公正中立に居宅介護支援を提供しなければならないとされております。各事業所におかれましては、適正な事業運営にご配意をお願いします。

1 特定事業所集中減算について

 正当な理由なく、前6月間に作成された居宅サービス計画に位置づけられた減算の対象となる居宅サービスのうち、同一法人が開設する事業所の割合が80%を越えた場合、減算適用期間の居宅介護支援のすべてについて、月200単位/件の減算となります。

2 対象となるサービス

 減算の対象となるサービスは、訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護、特定施設入居者生活介護(利用期間を定めて行うものに限る。)、福祉用具貸与、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護(利用期間を定めて行うものに限る。)、認知症対応型共同生活介護(利用期間を定めて行うものに限る。)、地域密着型特定施設入居者生活介護(利用期間を定めて行うものに限る。)又は看護小規模多機能型居宅介護(利用期間を定めて行うものに限る。)です。

※平成28年4月から「地域密着型通所介護」が創設されたことにより、対象となるサービスに「地域密着型通所介護」が加わりました。

3 具体的な計算式

当該サービスに係る紹介率最高法人の居宅サービス計画数÷当該サービスを位置付けた計画数
  
※ 紹介率最高法人=最も多く居宅サービス計画に位置づけられている法人
・事業所ごとではなく、法人ごとに計算します。
・同一法人の複数の事業所を利用している場合でも、その法人を位置づけた居宅サービス計画の数は 1 となります。

※ 通所介護及び地域密着型通所介護(以下「通所介護等」という。)のそれぞれについて計算するのではなく、通所介護等のいずれか又は双方を位置付けた居宅サービス計画数を算出し、計算します。

4 正当な理由について

・80%を超えたことについて、「正当な理由」がある場合については、判定様式に当該理由を記載してください。
・なお、次の(1)〜(5)に該当する場合は、「正当な理由」として考えられます。また、これら以外の理由がある場合については、その内容を個別に判断します。

(1) 判定期間の1月当たりの平均居宅サービス計画件数(給付管理を行った件数)が20件以下である場合。
(2) 判定期間の1月当たりの居宅サービス計画のうち、それぞれのサービスが位置付けられた計画件数が1月当たり平均10件以下の場合。
(3) 居宅介護支援事業所の通常の事業の実施地域に、訪問介護サービス等を提供する事業所が各サービスの種類ごとにみた場合に5事業所未満である場合。
(4) 特別地域居宅介護支援加算を受けている事業者である場合。
(5) サービスの質が高いことによる利用者の希望を勘案した場合などにより特定の事業者に集中していると認められる場合。
 例 利用者から質が高いことを理由に当該サービスを利用したい旨の理由書の提出を受けている場合であって、地域ケア会議等に当該利用者の居宅サービス計画を提出し、支援内容についての意見・助言を受けているもの。
    
○正当な理由が(3)によるときは、正当な理由欄に当該事業所名をすべて記入してください。
○また、(5)によるときは、該当する居宅サービス計画1件につき、「理由書」及び「ケアプランに係る意見・助言内容」の両方について添付してください。

5 特定事業所集中減算の判定様式について

(1) 特定事業所集中減算判定様式は、別紙様式「居宅介護支援における特定事業所集中減算報告書」によるものとします。
※ 関連ファイルからダウンロードできます。
(2) 判定様式については、判定結果にかかわらず、判定期間後の算定期間が完結してから5年間保存してください。

6 判定期間及び報告期限、提出先

○ 別紙様式による判定結果が80%を超えた場合は、当該様式を報告期限までに提出してください。
 
○提出先
 〒930-8501 富山市新総曲輪1番7号
 富山県高齢福祉課 介護保険係 宛て
 ※富山市・滑川市内の事業所は、各市へ提出してください。
  (報告書の宛名は、各市長としてください)

判定期間 減算適用期間 提出期限
前期 3月1日から同年8月末日 10月1日から翌年3月31日 9月15日
後期 9月1日から翌年2月末日 4月1日から同年9月30日 3月15日

7 平成27年度後期分までの取扱い

 平成27年度後期分までの取扱いは関連ファイルをご覧ください。

【 情報発信元 】
厚生部 高齢福祉課 介護保険係 電話:076-444-3272  [ お問い合わせフォーム
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情報発信元

厚生部 高齢福祉課 介護保険係
電話:076-444-3272