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ホーム > 組織別案内 > 厚生部 高齢福祉課 > 居宅介護支援事業者向け情報 > 指定申請について

居宅介護支援事業者向け情報

最終更新日:2017年2月11日

指定申請について

居宅介護支援事業所の指定申請についてご案内します。

(注意事項)
・介護保険制度における指定事業者は、法令の規定に沿った適正な事業運営が求められるため、事業開始にあたっては、関係法令・通知等の内容を十分に理解していただくことが重要です。

・居宅介護支援事業所の事業所指定を受けたいときは、県担当者に事前に(目安として指定を受けたい日(原則 毎月1日)の2ヶ月くらい前には)一度、ご相談ください。

指定のスケジュール

 事業者指定は、月1回、1日付けで行います。
 申請書類が、毎月10日(10日が閉庁日の場合は、翌開庁日)までに提出され、指定基準(=運営基準)を満たしていると認められる場合には、原則として翌月の1日に事業者指定することとしています。

(例)4月10日までに申請書提出 → 5月1日に事業者指定予定(1日が閉庁日の場合は、若干前後します。)

・事業の開始にあたっては、指定を受けている必要がありますので、日程にご注意ください。
・申請された内容に不備や疑義がある場合は、その不備の補正や疑義事項を確認するための書類等の追加提出を求める場合があります。日程に余裕を持って提出してください。

指定申請に必要な書類

※ 様式は、関連ファイルの欄からダウンロードできます。

1:申請書
2:付表13 「指定居宅介護支援事業所の指定に係る記載事項」
3:添付書類
  →詳しくは、関連ファイルの「添付書類一覧」を参照ください。
4:介護給付費算定に係る体制等に関する届出書
5:介護給付費算定に係る体制等状況一覧表
6:業務管理体制の届出書(未届けの法人)
 
※必ず、県担当者と事前相談し、助言を受けてください。

事業所の開設相談について

・県では、事業所の開設にあたっての相談を受付ています。

・「新たに介護サービス事業を始めたい」「既存のサービスに加え、別のサービスも始めたい」という方から相談を伺い、事業所開設にあたり準備すべき事項等についてお知らせしています。

・担当者が不在のケースもありますので、事前に電話で予約をしてください。

保険者への事前説明について

・事業所を設置する予定の広域介護保険者及び市町村にも、事業所の開設計画等について、事前に説明を行っておくことも大切です。

・開設後は、市町村や介護保険者が事務手続きや連絡調整の主な相手方となります。

・また、関係行政機関と事前に意見交換をし、地域の実情を把握しておくことは、開設後に事業を円滑に進めることにもつながります。(県では、相談時に必ず開設する市町村や広域保険者に対する説明状況や受けた助言等の内容をお聞きしますので、県に相談される前に、市町村や保険者に開設の意向や計画を伝え、助言等を受けておいてください。)

【 情報発信元 】
厚生部 高齢福祉課 介護保険係 電話:076-444-3272  [ お問い合わせフォーム
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情報発信元

厚生部 高齢福祉課 介護保険係
電話:076-444-3272