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登録免許税非課税措置に係る知事の証明について

最終更新日:2014年8月12日

登録免許税非課税措置に係る知事の証明について

社会福祉法人が、社会福祉事業(社会福祉法第2条第1項に定める事業に限る)の用に供するために不動産を取得した場合、知事の証明書を添付することで、所有権保存登記または所有権移転登記の際の登録免許税が非課税となります。
 知事の証明が必要な法人は、次の書類を提出してください。
1.申請書(2部)
2.県の収入証紙450円分(収入印紙ではありません。)
3.登記簿謄本(1部)
4.公図(1部)
5.法務局へ提出する登記申請の写し(1部)
6.周辺地図(住宅地図)

なお、ケースによっては証明書の発行ができないこともありますので、書類を提出する前に必ず県高齢福祉課生きがい対策係(076−444−3204)へご連絡をお願いします。

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【 情報発信元 】
厚生部 高齢福祉課 生きがい対策係 電話:076-444-3204  [ お問い合わせフォーム
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厚生部 高齢福祉課 生きがい対策係
電話:076-444-3204