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ホーム > 組織別案内 > 厚生部 高齢福祉課 > 介護サービス事業者向け情報(共通) > 営利法人の運営する介護サービス事業所に対する指導監査の実施について

介護サービス事業者向け情報(共通)

最終更新日:2017年11月16日

営利法人の運営する介護サービス事業所に対する指導監査の実施について

1 営利法人の運営する介護サービス事業所に対する監査(書面検査)の実施について

・国においては、介護サービス事業者による不正事案を防止し、介護保険サービスの適切な運営を確保する観点から「経済財政改革に関する基本方針2007」の閣議決定を踏まえ、「平成20年度から平成24年度までの5年間で営利法人の運営する全ての介護サービス事業所に対し、指導監査を実施」することとされたところです。
・本県におきましても、この方針を受け、営利法人に対する監査を、順次、実施していきます。

2 監査の対象事業所について

・営利法人の運営する全ての介護サービス事業所を対象とします。
※営利法人:株式会社、有限会社、合資会社、合名会社、合同会社
・なお、富山市所管の事業所については富山市が、また、地域密着型サービス事業所については、各保険者が監査を実施します。

3 監査の実施方法について

・監査は、書面検査の方法(自己点検シート)により実施します。
・監査の対象事業所には、平成20年度以降、順次、介護保険法第5章の各規定に基づく報告書類の提出として、自己点検シート等の記載及び提出を求める通知を送付します。
・事業所から提出された自己点検シートの内容確認(書面検査)の結果、基準上の問題点又は疑義が認められる事業所に対しては、必要に応じて実地検査を行う場合がありますのでご留意ください。

4 自己点検シート等の様式について

・自己点検シート等の様式は、監査の対象事業所あてに別途郵送します。電子データを利用される場合は、関連ファイルをダウンロードしてください。

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厚生部 高齢福祉課 電話:076-444-3204  [ お問い合わせフォーム
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