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ホーム > 組織別案内 > 厚生部 高齢福祉課 > 介護職員処遇改善加算について > 1.介護職員処遇改善計画書等の提出書類について(様式集)

介護職員処遇改善加算について

最終更新日:2017年7月8日

1.介護職員処遇改善計画書等の提出書類について(様式集)

 介護職員処遇改善計画書等の提出書類については以下のとおりです。

(1)介護職員処遇改善加算届出書 (別紙様式3、4)

 届出をする介護サービス事業所が1つの場合は「別紙様式3」を提出する。
 届出をする介護サービス事業所が複数の場合は「別紙様式4」を提出する。

(2)介護職員処遇改善計画書 (別紙様式2)

 加算の見込額や賃金改善の見込額等を記載する書類で、全ての介護職員に周知した上で、指定権者へ提出するもの。

※ 加算の届出に際して、必ず提出が必要な書類です。

(3)介護職員処遇改善計画書(事業所一覧表) (別紙様式2(添付書類1))

 (1)介護職員処遇改善加算届出書を「別紙様式4」で提出する場合に添付するもの。

(4)介護職員処遇改善計画書(都道府県状況一覧表) (別紙様式2(添付書類2))

 届出をする法人が、複数の都道府県に介護サービス事業所を有するものである場合に添付するもの。

(5)介護職員処遇改善計画書(市町村一覧表)(再掲) (別紙様式2(添付書類3))

 届出をする法人が有する介護サービス事業所の指定権者が複数である場合に添付するもの。

(6)その他必要な書類

 就業規則、給与規程、労働保険保険関係成立届等の納入証明書等。

(7)特別な事情に係る届出書 (別紙様式6)

 事業の継続を図るために、介護職員の賃金水準(加算による賃金改善分を除く。)を引き下げた上で賃金改善を行う場合、特別な事情に係る届出書の提出が必要になります。
 なお、年度を超えて介護職員の賃金水準を引き下げることとなった場合は、次年度の加算を取得するために必要な届出を行う際に、特別な事情に係る届出書を再度提出する必要があります。
 また、介護職員の賃金水準を引き下げた後に、状況が改善した場合は、可能な限り速やかに介護職員の賃金水準を引き下げ前の水準に戻してください。 

(8)新規開設事業所の追加等による変更届について

介護職員処遇改善加算を算定する事業所数に増減があった場合や就業規則が変更になった場合、変更届の提出が必要になります。

(変更届が必要となる事由)
1 会社法による吸収合併、新設合併等による介護職員処遇改善計画書の作成単位の変更

2 介護職員処遇改善加算を算定する事業所等の増減(新規指定、廃止等の事由によるもの)

3 就業規則の改正(介護職員の処遇改善に関する内容に限る)

4 キャリアパス要件等に関する適合状況の変更(キャリアパス要件等の適合状況により減算率が変動する場合又は、キャリアパスに関する要件間の変更に限る)

【 情報発信元 】
厚生部 高齢福祉課 施設・居宅サービス係 電話:076-444-3414  [ お問い合わせフォーム
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