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ホーム > 組織別案内 > 厚生部 障害福祉課 > 福祉・介護職員処遇改善(特別)加算について > 1.平成30年度福祉・介護職員処遇改善(特別)加算の届出について【届出様式掲載】 ※平成30年3月31日更新

福祉・介護職員処遇改善(特別)加算について

最終更新日:2018年6月12日

1.平成30年度福祉・介護職員処遇改善(特別)加算の届出について【届出様式掲載】 ※平成30年3月31日更新

【重要】
 厚生労働省より平成30年2月14日付で事務連絡があり、現行の通知(平成29年3月28日付け障障発0328第1号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知「福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善特別加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」)は平成30年3月31日をもって廃止され、新たな通知については報酬改定に係る関係告示の公布後に発出されることになりました。

 福祉・介護職員処遇改善加算の事務処理手続きに関する通知はまだ発出されていませんが、届出様式、加算率等は平成29年度から変更はありません。

 届出様式を関連ファイルに掲載いたしますので、ダウンロードしてご利用ください。

 報酬改定に係る関係告示は別のページに掲載しましたのでご確認ください。(関連リンクから移動できます)


※福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善特別加算は、事業年度ごとに加算の届出が必要です。
 平成30年度に本加算を取得される場合には、下記のとおり関係書類の提出をお願いします。(平成29年度に加算を取得されている事業所が、引き続き30年度も加算を取得する場合であっても、加算の届出が必要です。)
 加算についての基本的考え方や事務処理手順は、右の関連ファイル国通知のとおりです。(※まだ(案)のものであることについてご留意ください)

1.加算の取得にかかる提出書類について

右の関連ファイルをダウンロードしてご利用ください。
(1)福祉・介護職員処遇改善計画書(別紙様式2)
 【計画書の添付書類】
  複数事業所を一括して申請する場合 
  ・指定権者内事業所一覧表(別紙様式2(添付書類1))※指定権者毎に作成すること。
  ・届出対象都道府県内一覧表(別紙様式2(添付書類2))※都道府県毎に作成すること。
  ・都道府県一覧表(別紙様式2(添付書類3))
(2)就業規則
(3)給与規程
  ※就業規則とは別に作成している場合に提出
(4)労働保険に加入していることが確認できる書類
  ※労働保険関係成立届の写し、労働保険概算・確定保険料申告書の写し等

※(2)〜(4)については、前年度に加算を取得しており、引き続きそれに相当する区分の
  加算を取得する場合であって、既に提出された計画書添付事項に関する事項に変更がない
  場合は、提出を省略することができます。

※申請書チェックリストも関連ファイルに掲載しましたので、ご活用ください。

2.提出期限

○平成30年度も引き続き加算を算定する場合
 平成30年4月13日(金)まで(必着)
  ※できる限り、加算集中受付日に提出をお願いいたします。
◆加算集中受付日については関連ファイルを参照してください。


○平成30年度の途中から新規に加算を算定する場合
 加算算定開始月の前々月の末日まで

3.提出先について

下記のとおり提出ください。
○県指定の障害福祉サービス事業所
 主として精神障害者を対象とする指定事業所
  → 富山県健康課精神保健福祉係まで
 主として身体、知的障害者等を対象とする指定事業所等のうち、
 ・訪問系サービス、障害児サービスの事業所
   → 富山県障害福祉課地域生活支援係まで
 ・上記以外事業所、障害者支援施設
   → 富山県障害福祉課自立支援係まで

※共生型障害福祉サービス事業所についても上記の窓口。

○富山市指定の障害福祉サービス事業所
  → 富山市(富山市障害福祉課)まで

※共生型障害福祉サービス事業所についても上記の窓口。

○基準該当事業所
  → 各登録市町村(各市町村担当課)まで


※1つの法人で複数の指定権者から指定を受けている場合は、各指定権者に届出を提出してく
 ださい。
(例:県指定と富山市指定を両方受けている)

留意事項

(1)富山県にお送りいただく場合の宛先はこちらです。
  〒930-8501 富山市新総曲輪1番7号
   富山県厚生部障害福祉課(または健康課)
(2)封筒に「処遇改善加算届出書在中」と記載してください。

4.変更等の届出について

1)下記の事由が生じた場合には、変更の届出を行ってください。…参考様式(変更届)
 (ア)会社法による吸収合併、新設合併等による福祉・介護職員処遇改善計画書の作成単位
    の変更
 (イ)福祉・介護職員処遇改善(特別)加算を算定する事業所等の増減(新規指定、廃止等
    の事由によるもの)
 (ウ)就業規則の改正(福祉・介護職員の処遇に関する内容に限る)
 (エ)キャリアパス要件等に関する適合状況の変更(キャリアパス要件等の適合状況により
    減算率が変動する場合またはキャリアパスに関する要件間の変更に限る)

(2)特別事情届出書
 事業の継続を図るために、福祉・介護職員の賃金水準を引き下げた上で賃金改善を行う場合には、別紙様式4の特別な事情に係る届出書により、届出を行ってください。
 なお、年度を超えて福祉・介護職員の賃金水準を引き下げることとなった場合は、次年度の加算を取得するために必要な届出を行う際に、特別な事情に係る届出書を再度提出する必要があります。
 また、福祉・介護職員の賃金水準を引き下げた後に状況が改善した場合には、可能な限り速やかに福祉・介護職員の賃金水準を引下げ前の水準に戻してください。

5.参考資料(国通知等)

(国通知)
○福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善特別加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について(案)


(国事務連絡)
○平成29年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&A(平成29年3月30日付け)
○平成27年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&A(平成27年4月30日付け)
○平成24年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&A(平成24年8月31日付け)

【 情報発信元 】
厚生部 障害福祉課 電話:076-444-3211  [ お問い合わせフォーム
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