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ホーム > 組織別案内 > 厚生部 障害福祉課 > 障害者優先調達推進法について > 平成26年度富山県障害者就労施設等からの物品等の調達推進方針

障害者優先調達推進法について

最終更新日:2017年8月19日

平成26年度富山県障害者就労施設等からの物品等の調達推進方針

平成26年度の調達推進方針を策定しました。主なポイントは以下のとおりです。

1 基本的な考え方

(1)予算の適正な執行に留意しつつ、優先的に障害者就労施設等から物品等を調達するよう努める。
(2)全庁をあげて、可能な限り幅広い分野からの調達に努める。
(3)障害者就労施設等に品質向上など主体的な取組を促すとともに、その取組を支援し、施設等との協働により調達の推進に努める。

2 調達目標

物品及び役務のそれぞれについて、過去3年の調達実績額の平均値を10%以上上回るものとし、平成26年度の目標額は物品4,100千円、役務700千円、計4,800千円とする。

3 調達推進方針

(1)推進体制の整備
本調達方針の推進にあたっては、庁内連絡会議として富山県障害者優先調達推進委員会を設置し、全庁的な連絡調整、物品等に関する情報の共有及び調達の推進を図る。
(2)供給可能な物品等の情報収集と提供
障害福祉課は、施設等が供給できる物品等の情報を収集し、県の各機関に提供する。
(3)随意契約制度の活用
県の各機関は、物品等を調達する際、地方自治法施行令や県会計規則など関係規定に従い、可能な限り随意契約制度を活用し、施設等からの物品等の調達に努める。
(4)障害者就労施設等への配慮
県の各機関は、物品等の調達にあたり、施設等の障害特性等に留意した納期を設定するなどの配慮をする。
(5)共同受注窓口の活用
県の各機関は、数量の多い物品等を発注する場合などにおいて、円滑な調達を行うため、富山県社会就労センター協議会に設置されている共同受注窓口の活用も検討する。

【 情報発信元 】
厚生部 障害福祉課 電話:076-444-3211  [ お問い合わせフォーム
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