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ホーム > 組織別案内 > 厚生部 障害福祉課 > 障害者優先調達推進法について > 平成29年度富山県障害者就労施設等からの物品等の調達推進方針

障害者優先調達推進法について

最終更新日:2017年8月19日

平成29年度富山県障害者就労施設等からの物品等の調達推進方針

平成29年度の調達推進方針を策定しました。主なポイントは以下のとおりです。

1 基本的な考え方

(1)施設等の受注の機会の増大を図るため、予算の適正な執行に留意しつつ、物品等の調達に関する他の施策との調和を図りながら、優先的に施設等から物品等を調達するよう努める。
(2)出先機関も含め全庁をあげて、可能な限り幅広い分野からの調達に努める。
(3)施設等に対し、物品等の品質向上や新商品開発のほか、物品等に関する情報の提供や供給の円滑化などについて主体的な取組みを促すとともに、工賃向上支援事業等により品質向上等の取組みを支援するなど、施設等との協働により調達の推進に努める。

2 調達目標

物品及び役務のそれぞれについて、昨年の調達実績額を概ね20%以上上回るものとし、平成29年度の目標額は9,000千円とする。

3 調達推進方針

(1)推進体制の整備
本調達方針の推進にあたっては、庁内連絡会議として富山県障害者優先調達推進委員会を設置し、全庁的な連絡調整、物品等に関する情報の共有及び調達の推進を図る。
(2)供給可能な物品等の情報収集と提供
障害福祉課は、施設等が供給できる物品等の情報を収集し、県の各機関に提供する。施設を紹介する冊子やHPでの商品掲載により、県の関係機関等へのPRの推進に努める。
(3)随意契約制度の活用
県の各機関は、物品等を調達する際、地方自治法施行令や県会計規則など関係規定に従い、可能な限り随意契約制度を活用し、施設等からの物品等の調達に努める。
(4)障害者就労施設等への配慮
県の各機関は、物品等の調達にあたり、施設等の障害特性等に留意した納期を設定するなどの配慮をする。
(5)共同受注窓口の活用
県の各機関が、数量の多い物品や新たな業務を発注する場合などにおいて、円滑な調達を行うため、障害福祉課が支援するとともに、富山県社会就労センター協議会に設置されている共同受注窓口を活用する。
(6)新たな受注商品の開発
障害福祉課は、県の各機関から商品の提案を受けた際は、共同受注窓口等を活用し、新たな受注商品の開発に努める。

【 情報発信元 】
厚生部 障害福祉課 電話:076-444-3211  [ お問い合わせフォーム
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