趣旨

　平成２４年８月に策定した第２期富山県工賃向上支援計画（平成２４年度〜２６年度）の見直しを行い、計画の対象事業所が、産業界等の協力も得ながら、官民一体となった取組を推進するとともに、県の工賃向上に資する具体的な方策等を定めることにより、障害者が地域で自立した生活が送れるよう支援するものです。

計画の期間

平成２７年度から平成２９年度の３年間

計画の対象事業所

就労継続支援Ｂ型事業所
　（就労継続支援Ａ型事業所のうち工賃向上計画を策定し、工賃向上に意欲的に取り組む事業所も対象とします。）

計画の推進体制

（１）対象事業所
　　　事業所は、「工賃向上計画」を作成し、必要に応じ県等の支援策を活用するとともに、
　　関係機関等の協力を得ながら、工賃向上に向けた取組みを積極的に行います。
（２）県
　　　県は、市町村及び関係機関と連携協力し、事業所の取組みを総合的に支援します。
（３）市町村
　　　市町村は、地域の事業所や企業、商工団体等と連携協力したきめ細かな支援を行いま　　す。

計画の点検・評価

　毎年度、実施状況の点検や評価を行い、必要に応じて計画内容を見直すとともに、計画期間終了後においても、工賃を更に向上させるための取組みが必要であるため、引き続き必要な支援に取り組みます。

県目標工賃額

月額　　 　　　H27：15,500円　H28：17,500円　H29：19,000円
時間額　　　　 H27： 　210円 　H28：　 220円　H29： 　 230円
※ Ａ型は最低賃金を達成することが望ましいため、目標工賃については設定しません。
※　各事業所から報告された目標工賃を基に、各種支援策の効果も考慮しながら設定しまし
　た。
　　なお、時間額で目標を設定した事業所もあったことから、県の目標工賃も月額及び時間
　額により設定しました。

具体的な支援策

　（１）意識向上・共有
　　　○職員の意識向上・啓発（先進事例研修など）
　　　○意識の共有（工賃引上げ推進員養成研修など）
　　　○利用者意識の向上（意識改革研修など）
　（２）売れる商品作り
　　　○経営視点の導入（経営コンサルタント派遣など）
　　　○作業種目の評価・再編（技術指導者派遣など）
　　　○技術・ノウハウの取得（技術指導研修会など）
　（３）営業・販売力向上
　（４）地域・企業等との連携強化
　　　○企業との連携（企業見学会など）
　　　○事業所間の連携（共同事業ネットワークの構築など）
　　　○行政機関との連携（官公需の拡大など）
　（５）多様な就労の場の確保、施設外就労の活用
　　　○他産業（農業など）との連携（成功事例の普及、実地見学など）
　　　○施設外就労の推進（企業との連携に関する研修会など）

成果の確認・公表

　毎年の各事業所の工賃実績、平均工賃実績等を県ホームページ等で公表します。

Copyright (c) Toyama Prefecture All rights reserved.