富山県ホームページ メニューを飛ばして本文へ

メニュー


検索


本文

ホーム > 組織別案内 > 厚生部 障害福祉課 > 富山県障害者施策推進協議会 > 平成16年度第1回富山県障害者施策推進協議会

富山県障害者施策推進協議会

最終更新日:2017年10月7日

平成16年度第1回富山県障害者施策推進協議会

1.日時

平成16年6月25日(金)10:00〜11:30

2.場所

県庁本館4階大会議室

3.議事

(1)新しい富山県障害者計画(策定)について
(2)富山県支援費制度支給決定者(居宅)利用実態調査の概要について
(3)その他
・障害者基本法の一部を改正する法律の概要について

4.発言要旨

主な意見:
(1)新しい富山県障害者計画(策定)について
(介護保険制度と障害者支援費制度の統合について)

<委員>
・介護保険制度と障害者の支援費制度の一体化についての新聞報道があるが、その見通しについて教えてほしい。

<事務局>
・来年は介護保険制度の見直しの年に当たっており、障害者福祉との関係や支援費制度の関係が議論されている。なぜそうなったかというと、1つは、現在の介護保険法ができた当時、障害者関係を介護保険制度に入れるかというのが宿題になっていた。もう1つは、支援費制度が昨年始まったが、例えばホームヘルプサービスについては利用が非常に大きく伸び、国の予算が初年度から大幅に不足し、15年度はとにかく財源を確保したが、地域移行の流れが進むと、ホームヘルプサービス等を中心として、支援費制度は今後大丈夫かという、2つの背景があった。
・社会保障審議会という国の委員会に介護保険部会、障害福祉部会があり、現在それぞれ個別に介護保険のあり方、これからの障害福祉のあり方を議論しているが、障害福祉部会においては、障害者福祉のあり方に加え、支援費制度のあり方についても議論されている。障害福祉部会で、今後の支援費制度のあり方について、介護保険に組み入れるという形での提案がされ、それについて、国が全国レベルの障害者団体に意見を聞いたところ、賛成もあれば反対もあれば、条件つきというか、よく判断できないという3つに分かれていると聞いている。そういったこれまでの審議の状況なり、全国レベルの障害者団体の意見を踏まえて、本日、障害福祉部会としての取り組み方についての中間報告がなされると聞いている。

<委員>
・来年度から介護保険制度と支援費制度が統合となると、障害者プラン自体に何か影響はあるのか。

<事務局>
・現在、たたき台として示された案について、それぞれの障害者団体の意見をまとめると、現在の支援費制度というのはサービスの上限がなく、自己負担は応能負担であるが、介護保険は1割の負担。それから、その人にどういうサービスがいいかというケアマネジメントの体制が介護保険では仕組まれているし、支援費制度では制度としては十分ではない。そういったお金の問題のみならず、支援費制度をそのまま移行してもいいのかどうか。それから、移行した場合にはどういった問題が解決されるべきかという課題が明らかになっているが、すぐに移行するかどうかは現在のところはわからない。1割負担の問題なりケアマネの問題なり、現在の介護認定基準と市町村のそれぞれの障害の程度に応じた支援基準、それから一方は介護、一方は介助というか自立支援という、いろんな考え方でサービスのとらえ方が違うので、それぞれの部会においてどういった方向が出るのか。あるいは出たとしても、それが来年の見直しからすぐ始まるかどうかについては時間がかかるのではないか。


(幼児期の精神障害について)

<委員>
・障害者プランの参考資料に「ライフステージ別福祉サービス等一覧」があり、身体、知的障害者は幼児期から青(壮)年期ということで成り立つと思うが、精神障害者の場合、幼児期のあたりをどのように考えたらいいのか。


<委員>
・厚生センターでは、相談件数等は少ないが、今、新聞等でもいろいろと報道されているように、精神障害者と違って性格異常というものがあると思うが、そういった方々にも対応していかなければならない時代に入っていると思う。厚生センターに相談があるのは、ある程度大人になってからの性格異常のものはあるが、子供さんの場合はそういうケースが少ないように思う。一例あったのは、20歳前だったかもしれないが、性格異常と知的障害が一緒にある方の対応をどのようにしたらいいかというのがやはり難しい。県としてもそういったケースにも対応していく方策が必要かと思う。

<委員>
・心の健康センターあるいは児童相談所へは随分相談が回っていて、厚生センターへ回らないのは、行政的な仕組みの中で、あるいは学校との関係の中でそうなっているという問題である。私自身は、そういうものの存在というのは身にしみて感じており、行政的にも落とし穴だし、ちょうど小児科と精神科の落とし穴、どちらもしり込みしながら手を出しているという、そこに今非常に大きい問題が出てきているのではないかと思う。

本来的に言えば、人間というのは行政的に区切れるわけではないので、縦の連続性というのをちゃんと持ったものであるし、社会的には横の連続性というのがちゃんとある存在であるから、行政の流れがわかるような仕組みに逐次考え直していく必要があるのではないかと思う。

障害者計画にADHDだとかアスペルガー症候群とか高機能自閉症というのがでているが、疾患自身も難しいが、実際はそれを支える家族あるいは学校が一番大変なのではないかと思う。私としては、ちょうど落とし穴なので、ここを何とか行政も理解していただいて、教育、医療、福祉、全部が理解し合うような箇所ができて来ればいいのではないかと思う。

・社会参加という基本的な考え方についてであるが、脱施設という問題がある。脱施設で一番問題なのは、逆に施設にいる人というのは社会参加していないのかどうかというような、要は社会参加を目指すというのは、イコール脱施設ではないのではないか。逆に言うと、施設の中にいても社会参加ができるような施設内容に充実させていくべきであるし、確かに財政的な問題はあると思うが、国は知的障害の施設も撤廃し始めており、それが何か丸投げみたいな感じで、最後は市町村がやればいいんだということにならないように警戒していく必要があるのではないのかと思う。


(数値目標について)

<委員>
・障害者プランの数値目標の「障害のある人との交流や手助けをしたことのある人の割合」が、H15末現在は73%で、H20目標値が85%となっているが、この85%はどのように決められたのか。

<事務局>
・障害者プランのほかに、県民福祉基本計画がある。これに同様の目標値が出ており平成22年で85%となっている。障害者プランとしては2年前倒しで、平成22年の目標値を平成20年で85%にしている。


(2)富山県支援費制度支給決定者(居宅)利用実態調査の概要について

<委員>
・この調査は1年に一度実施するのか。

<事務局>
・居宅サービスについて大体の課題が出たと思うので、あとは、県なり市町村なり事業者の方が、今後よりよくするために、どのように取り組んでいくかということであり、これについては今回1回のつもりである。

<委員>
・データを次回の調査と比較することによって、どれだけ満足していただけたかという目安になると思うから、来年すぐとってあまり変わらないということもあるかもしれないが、次回もやって比べてみる必要があるだろう。本当に充実した支援というものを目指すのであれば、そのような方向に向かっていただけたらと思う。

<事務局>
・しばらく期間をおいて、我々の対策もある程度行った上でまた検討したい。

<委員>
・この調査は支給決定した方に対して行われているが、障害を持っている方々の大体どれぐらいの方が利用していらっしゃるかとか、障害によって差があるか、わかったら教えていただきたい。

<事務局>
・障害を持っておられる方の数については、障害者プランに記載があり、例えば身体障害だと4万何千人とかになっているが、この調査をしたのは、このうち支援を要する方、ホームヘルプサービスやデイサービス等が必要だと市町村が決定した方である。現在、トータルでは約2,000人の方がサービスを利用しており、例えばホームヘルプサービスとデイサービスといった重複利用を除いた約1,500人の方すべてにアンケートしたもので、回答があったのは1,000人ほどである。

<委員>
・障害を持っている人の割合からすると、支援が要るか要らないかは別として、かなりこの人数が少ない。憶測であるが、隠れた部分で、本当は支援が欲しいけれども出せないという方々もいらっしゃるのではないか。

<事務局>
・それについては、障害者プランの「ライフステージ別福祉サービス等一覧」を例として見ていただくと、障害者や障害児に対するサービスというのは、老人の場合はどちらかというと介護という観点があるが、障害の場合は、介助のほかに自立支援という考え方があり、相談体制の充実から在宅サービス、年金・手当、施設、医療といった幅広いサービスがある。このうち在宅サービスと施設サービスのところが支援費制度に係るものであり、いろんな障害に係る分野別の施策、年齢別の施策のうちのほんの一部が支援費によるサービスである。

<委員>
・支援費制度の中で、中高生のデイケアが抜けている部分がある。実際、長期の休暇中、学校ではPTA等が工夫をされているという話も聞いており一生懸命やっておられると思うが、そのあたりに目を向けて支援費制度との関係を考えてあげていただきたい。
・富山特区というのは、まさに介護保険と支援費制度の接点の仕事になると思う。全県的に広げたいという話も出ているので、できるだけ丁寧に支援費制度と介護保険との問題もかみ合わせながら進めていただけたらと思う。

<事務局>
・今ほど委員がおっしゃったように、幼児期・学齢期に「知的障害者デイサービス」がなく、支援費実態調査でも、そういう不満というか意見が結構多かった。県ではこの穴を埋めるために、「障害児放課後元気わくわく活動」とか、「重症心身障害児(者)レスパイトサービス」を実施しているが、国の制度的には18歳以上しかデイサービス対象にならないということで、今、県から国に対する予算の要望等の中でも、障害児のデイサービスを18歳未満にまで広げていただくことを要望している。現在のところは、県単制度で、県と市町村で穴埋めしている。
・富山型デイサービスについては、支援費実態調査の自由意見にも、身近なところにサービスがないといったご意見もあったので、特区の活用、それから新しい補助制度等により、富山型の小規模多機能施設を含めサービスが広がるようにしているところである。

5.資料

資料1:新とやま障害者自立共生プラン(富山県障害者計画)の概要
資料2:新とやま障害者自立共生プラン体系図
資料3:新とやま障害者自立共生プラン(富山県障害者計画)
資料4:富山県支援費制度支給決定者(居宅)利用実態調査の概要について
資料5:障害者基本法の一部を改正する法律の概要(主な改正点)
資料6:障害者基本法(改正後全文)

【 情報発信元 】
厚生部 障害福祉課 管理係 電話:076-444-3211  [ お問い合わせフォーム
Adobe Reader< PDFファイルをご覧いただけない場合 >
左記のボタンのリンク先から「Adobe Reader」をダウンロードしてください(無料)。

情報発信元

厚生部 障害福祉課 管理係
電話:076-444-3211