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富山県障害者施策推進協議会

最終更新日:2017年10月7日

平成17年度第1回富山県障害者施策推進協議会

1.日時

平成17年11月14日(月)10:00〜12:00

2.場所

県庁本館4階大会議室

3.議事

(1)新とやま障害者自立共生プランの進捗状況について(報告)
(2)障害者自立支援法の概要について(報告)
(3)障害者雇用促進法の改正について(報告)
(4)発達障害者支援法の概要について(報告)

4.主な意見

議題(1)新とやま障害者自立共生プランの進捗状況について(資料No.1)
<委員>
 ジョブコーチ数が15年度末12人から16年度末10人に減っているが、この方たちの利用度というか、制度について周知徹底しているのか。
<事務局>
 ジョブコーチについては、目標に対する進捗状況は若干減っているが、これについては15年度の段階で5機関にジョブコーチが配置されていてトータルで12人であった。これが16年度の当初で、従来は1つの機関に2人ずつ配置されていたのが、1つの機関に2人のジョブコーチをお願いしていても、施設の人員体制等の関係上なかなか2人とも活動してもらえないという事情があって、1機関1人に減らしてその代わりその1人の方に一生懸命活動していただくということで、設置機関数を1箇所増やしたうえで人数が11人に減っている。
 その後、ジョブコーチが配置されていた1施設が、新たに障害者就業・生活支援センターの指定を受けた際に、従来ジョブコーチとして活動していただいた方が就業支援のための人員として充てられたことにより1人減って、見かけ上16年度末で10人になっているが、実質的にはあまり影響がないものと考えている。
 PRの件については、まず、このジョブコーチについては、国の独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構が実施している事業で、県内では、高志リハビリテーション病院の向かいにある、富山障害者職業センターが運営している。PR活動については、富山障害者職業センターが中心となって各福祉施設、障害者支援団体、企業等に対してやっていただいているところではあるが、なかなかご存知ないという方も多いように伺っている。こういう点では委員のご指摘のあったように県も富山障害者職業センターと協力してジョブコーチ制度の一層のPRに努めていきたいと考えている。
<委員>
 自立と社会参加の促進のための「雇用」ということになると、非常に難しいところで、一番難しいのは軽度の知的障害者である。IQでいうと50〜70の境界領域の方々が就労しやすいように制度的な条件を緩和する一方で、事業所に対して雇用を訴えていかないとなかなか前へ進まないと思っている。実際、養護学校の子どもたちの就労などのいろんな社会問題が出てきている。一番難しいのは軽度の知的障害者である。それに対して政策的支援がなされないと、この雇用就労の促進は進まないと思う。その辺を事業所に対して説明しながらその方たちをバックアップしていくというのが、今後の非常に大事な仕事になると思う。そうしないと、今後ますます世の中の格差が広がると言われているので、できるだけ格差を詰めるという意味でもそのあたりの施策が非常に大事だと思っている。
<委員>
 今の委員の将来的な考え方は、知的障害者をもつ親の会としても、かなり強い要望がでている。もっと具体的で、気軽に理解していただいて雇用の場が確保されるようなそういう施策を是非お願いしたい。
<会長>
 養護学校のサイドから、卒業後の進路とのからみで何かあるか。
<委員>
 軽度の知的障害者の就労も大変ということであったが、肢体不自由の養護学校では、卒業後の生活そのものもいろんな意味で大変である。数値目標の「2 地域での生活を支援するために」の中で、ホームヘルプサービス、デイサービス、ショートステイの利用が増えているが、それでもやはり十分ではないという思いがある。肢体不自由の場合はどうしても車椅子等の問題もあって、なかなか既存の施設の中でも作業所等への進路選択が難しい部分もある。卒業後が明るくなるような施策の推進をお願いしたい。

議題(2)障害者自立支援法の概要について(資料No.2)
<委員>
 日常生活支援事業の中の移動支援、コミュニケーション支援であるが、例えばガイドヘルパーを利用する場合に、市町村によっては相当時間のズレがある。本人は月に30時間とか40時間利用したいけれども、どうしても16時間とか20時間で我慢してくれと言われるという意見をよく聞く。自立支援法が施行された際には、利用者が希望した時間を十分取れるのかどうか、市町村によって異なるのだろうけれども、十分に利用者が納得のいくような時間が取れるように、是非市町村にご指導願いたい。
<オブザーバー>
 利用限度があるのかないのかと言われたら、予算枠があるので、場合によっては利用限度を設けることもあることをご理解いただきたい。今回の自立支援法では、介護等給付については、介護保険と同様に、障害程度区分に基づいて一定のサービス提供の基準を国が定めると言っているので、それに基づくものになっていくと思う。ただ、移動支援事業については、いわゆる市町村事業に位置付けられるということで、最初に出た案では基本的には市町村がそれぞれ決めなさいということになっていたが、国会等の審議を経て、最近の厚生労働省の話では、一定のガイドラインを国が示すと言っている。どういったガイドラインが示されるのか、どういった対象者にするのか、あるいはサービスの上限を含めて国がガイドラインを示すのかどうか、そのあたりはまだわからないので、今は何とも言えない。いわゆるガイドヘルプ事業については、現在はホームヘルプサービス事業の中に位置付けられているが、それが市町村事業になるということで、現在でも、今の事業所の中で県が実施しているガイドヘルパー研修を修了されたホームヘルパーがいる事業所は結構増えてきているけれども、現実問題は、利用の希望はスポット的であって、毎週何曜日に何時間来てくださいということでなく、来週だけ来て下さいとか、月1度、2〜3か月に1度とかいうような状況があるから、なかなかガイドヘルプ事業を一般のホームヘルプの事業所にやってもらえないという問題もあるので、これが市町村事業になった時に、どういう形でやってもらえる事業者を各市町村で確保するかというのが大きな課題になるかと思っている。
<委員>
 社会福祉法人の提供するサービスを受ける場合は、負担上限額を半額にするとあるが、先日、開催された精神障害者の全国大会で、例えばNPO法人等は認めないということで不公平だ、という意見が出たのであるが、そのような不公平がないようにお願いしたい。
<事務局>
 社会福祉法人減免の対象となる法人については、原則社会福祉法人であるが、例外的にNPO等の法人も対象となるようであり、今後、詳細がわかれば皆さんにお伝えする。
<委員>
 自己負担が増えた分、今まで受けていたサービスが、収入とかいろいろな問題で受けられなくなる人が出てくるのではないかという心配が一つ。
 もう一つは、特に富山型デイサービスとかいろいろな事業を展開しているところは社会福祉法人でないところも多く、事業所がやっていけるのかという心配である。このような事業所は障害者の就職先にもなっている。

議題(3)障害者雇用促進法の改正について(資料No.3)

議題(4)発達障害者支援法の概要について(資料No.4)
<委員>
 発達障害の児童数であるが、発達障害の定義のところに書いてある小中学校児童・生徒の6%という数字は、現在6%の数がいるということなのか。多い感じがする。
<事務局>
 文部科学省が調査した数字であって、発達障害の定義どおりの数ということではなくて、学級で指導に困難がある児童ということで調査したものであり、6.3%という数字がでている。
<委員>
 そうすると、かならずしも障害者の部類には入らない子どもたちもいるということになるのか。
<委員>
 特に家庭での療育が困難なタイプで、いわゆる障害である。これを個性とみるかどうかは問題がある。特に広汎性発達障害については、学問的にいうと遺伝的要素が非常に強い。こうした子どもたちは立派に自立している方もいるが、なかにどうしても自活はできるけれども自立ができない、しかも家庭に困難、もっというと同時に虐待と重なっている例がある。6%という数字は、自分としては、多くも少なくもないしそんなものだろうという感じがする。
<委員>
 現代の近代社会の病的な問題がここにあらわているのか、昔の私たちの時代では考えられない数字であったので驚いた。
<会長>
 社会病理の問題として出てくる指導困難ということではなくて、脳の機能障害が根底にあるというところがポイントでよいのか。
<委員>
 今はそういう考えである。教育場面と治療が並立してなされるべきで、安易に心理面だけ、教育面だけで片付けるわけにはいかない。

【 情報発信元 】
厚生部 障害福祉課 管理係 電話:076-444-3211  [ お問い合わせフォーム
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