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富山県障害者施策推進協議会

最終更新日:2017年10月7日

平成18年度第1回富山県障害者施策推進協議会

1.日時

平成18年12月22日(金)13:30〜15:00

2.場所

富山県民会館707号室

3.議事

(1)報告事項
1新とやま障害者自立共生プランの進捗状況について
2障害者自立支援法の概要について
3黒部学園改築整備事業 基本設計の概要について
4富山県聴覚障害者センターの開設について
(2)協議事項
1富山県障害福祉計画の策定ついて

4.主な意見(報告事項)

議題(1)新とやま障害者自立共生プランの進捗状況について(資料NO.1、資料NO.2)
議題(2)障害者自立支援法の概要について(資料NO.3、資料NO.4)
議題(3)黒部学園改築整備事業 基本計画の概要いついて(資料NO.5)
議題(4)富山県聴覚障害者センターの開設について(資料NO.6)
<委員>
黒部学園の改築工事期間中、子どもたちはどこで生活することになるのか。
<事務局>
 資料NO.5の3枚目の完成予想図を見ていただくと、右側にある居住棟の部分は、現在は運動場であり、まず最初はこの運動場に居住棟を建て、その間は今までいるところに住んでいただいて、この居住棟ができた時点で、現在お住まいのところを解体して、そこに残りの管理棟を建てる予定にしている。
<会長>
今の養護学校はどの辺の位置になるのか。今は隣接しているが。
<事務局>
資料NO.5の3枚目の完成予想図の上の方になる。
<委員>
 居住棟の色はこれで決まっているのか。
<事務局>
 あくまでこれは完成予想図であり、当然色ぐあいとかいろんなことについては、実施設計の中で詰めてまいりたいと思っているので、逆に、委員からご意見がおありなら、伺っておきたい。
<委員>
 非常に言い方が悪いが、この色だと倉庫みたい感じである。やはり人間が住みたくなるような色が一番いいと思う。普通に一番受け入れられやすい色はレンガ色、茶系統だと思う。それは普通の木製の建物の色で、レンガ色だと一番親しみやすいというか、気持ちも落ち着いていいのではないかと思う。
<委員>
 特に重度の知的障害となっている方が思春期に強度行動障害を起こす。黒部学園はこの強度行動障害児の療育に当たっては、北陸病院や富山病院などの医療機関を体系的に組み込んで、その中に黒部学園があるという位置づけで、つまり、医療のバックアップを確保した運営に当たっていただきたい。
<事務局>
 黒部市民病院さんとその辺の協力体制は今もとっているし、これからもきちんととってまいりたい。
<委員>
 黒部学園の現在の定員が130名とおっしゃった。資料NO.5の1枚目を見ると50名で、マイナス80名ということになる。もう一つ砺波学園もあるが、これだけの定員で本県の知的障害のある子どもさんたちへの対応というのは大丈夫なのか。
<事務局>
 定員は130名であるが、現在の入所児童数は51名であり、うち18歳を超えた過齢児といわれるお子さんが12〜13名おられて、実際の児童数でいくと39名ぐらいである。それから、砺波学園は全員学校へ行っておられるお子さんであるが、現在の入所児童数は41名であって、合わせると80名ほどで、黒部学園の定員を50名にしたとしても砺波学園の定員50名とで合わせて100名ということで、地域的な問題もあるが、今後も対応できるであろうと考えている。
<委員>
 要するに児童施設として特化していくということである。では、年齢を超えていく障害者の方々をどうするのかというのが非常に大きい問題であるが、もし児童に特化していくという考えで進めれば、今の黒部学園での定員50名というのは決して少ない数字ではない、大体適正だろうということで50という数が決まってきたというのが経緯ではないかと思う。
<委員>
 4番目の議題で富山県聴覚障害者センターの設立についてお話しいただいたが、これについては、平成3年に法で規定されてから、県及び県内すべての市町村からのご協力をいただき、15年かけてようやく設立することができた。来年の1月にオープンする。聴覚障害者協会が運営を担っていくことになっており、今後も頑張っていきたいと思っている。
 皆様方にこの場をお借りしてお礼を申しあげたい。

4.主な意見(協議事項)

議題(1)富山県障害者福祉計画の策定について
<会長>
 市町村のほうでは一生懸命計画づくりというか、数値目標の設定という作業に取り組んでいると理解してよいのか。
<事務局>
 現在、一生懸命どういう数値目標にするかということで作業していただいており、1月の初めぐらいには各市町村から提出される予定になっている。
<オブザーバー(富山市障害福祉課)>
 富山市でも今作成中であるが、事業所が新体系のどこに移行するのかまだ決めかねているところがあるので、その辺の調整に今手間取っているところである。1月上旬ごろまでに中間報告を出しなさいということで県のほうから依頼が来ており、それに向けて作業をしているところである。
<委員>
 障害福祉計画の中でのポイントは、地域移行と就労という部分がかなりの部分を占めるのではないかと思う。知的障害者福祉協会としては、5年以内に新体系へどう移行するのかということを宿題として受けとめてはいるが、それにリンクしてくる障害程度区分認定がいま一つ信頼性に欠けるという問題がある。
 判定も10月以降市町村でやられているわけだが、やはりちょっとばらつきがあるんじゃないかという懸念も持っている。
<委員>
 就労についての現在の状況、また、それについての今後の見通しなどもお聞かせ願いたい。
<事務局>
 現在の本県の障害者の方の雇用の状況については、先日、富山労働局の本年度の調査結果が発表されたところである。本年6月1日現在で、障害者の方を1人以上雇用すべき企業、これは従業員数で56人以上の企業になるが、その企業が法律で定められた雇用率1.8%を達成している割合が53.2%という状況になっている。それから、県内の企業全体の実雇用率、これは法定雇用率1.8%に対して1.53%という状況である。昨年からは若干改善はしているが、引き続き厳しい状況になっているということである。こうしたことも踏まえて、県としては、障害者自立支援法の施行にあわせて、障害者の方が地域の中で自立をしていくために就労支援ということが非常に重要であるという考えのもとに、先ほど数値目標の中にもあった、障害者就業・生活支援センターというものを、現在、富山市のセーナー苑、それから高岡市のかたかご苑、入善町の新川むつみ園ということで県内3カ所整備をしてきている。
 障害者の方の就労とあわせて、その就労に必要な生活支援を行うということで自立に向けた支援を行っているところである。
 このセンターで取り組んでいる事業、相談から職場体験までやっているが、実際に就労につながるものとしては、事業所での職場実習が非常に効果があるということもあり、本年度からではあるが、この就業・生活支援センターを活用した職場実習に対して、県としても支援をしているところである。障害者チャレンジトレーニング事業という名称で取り組んでおり、これまでの実績としては、20件の職場実習を実施して、そのうち11件が実際の就労に結びついているということで、効果を上げてきていると思われる。障害者の方の就労支援については非常に重要であり、今後ともこういった取り組みを行っていきながら、障害者の方々の就労支援を行っていきたいと考えているところである。
<会長>
 今ほどの説明を伺うと、どちらかというと知的障害の分野のお話であるが。
<事務局>
 今ほど説明した就業・生活支援センターについては、身体、知的、精神3障害対象ということで取り組ませてはいただいている。ただ、実際には知的障害の方の利用が多いという状況にはなっているが、この3障害いずれについても今後とも引き続き行っていきたいと考えている。
<委員>
 砺波管轄の障害者の雇用率は、昨年6月のデータでは1.48%であった。法定の1.8%にはまだまだ遠いようであるので、行政としてのご指導をお願いしたい。
<委員>
 「退院可能精神障害者の地域生活の移行」というのが出てくる。資料NO.7の2枚目にもあるし、資料NO.9では、8ページの1行目に、平成23年度末までの退院可能精神障害者数の減少目標値を設定すると書いてある。この目標値については富山県の場合、どうなっているのか。
<事務局>
 今、国から示されている人数は県全体で500名ということで、これをそれぞれの市町村でこの計画の中で減少の目標値を定め、それを達成していくという形になろうかと思う。
<委員>
 資料NO.9の8ページの4行目に減少目標値の設定に伴って基準病床数の見直しを進めると書いてある。これは結局ベッド数の削減につながっていくから、個々の精神科の病院にこのことを周知して、その方向で病院の将来計画を立てていってもらう必要もあるかと思うが、そのように理解してよいか。
<事務局>
 そういった作業になるかと思うが、病床数の関係は医療計画の中でも出てくるので、今後、一方で医療計画の検討も始めていくという中で、両者うまく整合がとれるような形での私どもの作業、それから団体等でのご検討をお願いするということになっていくと思う。
<委員>
 この会議が障害福祉計画作成委員会を兼ねることも検討していただきたいという話があった。確かに時間がなくてということもよくわかるが、ただお願いしたいのは、委員がここへ出てきてしゃべったことがすべて関係団体で話ししてあるんだというような格好にならないように、できるだけ関係団体に幅広く意見を聴取していただきたいということが1点と、それともう1つは、マイノリティの障害者の団体があると思うが、その意見もできるだけ幅広く、時間がない中で大変だということはよくわかるが、幅広く関係団体の意見を酌みとってこの場へ出していただくことを前提にしてなら、この会議を障害福祉計画作成委員会としてもいいと思うのであるが、どうかその作業をぜひやっていただきたい。
<事務局>
 本当に委員のおっしゃるとおりで、できるだけ多くの団体の方々からご意見も聞きながら素案をつくってみたいと思っているので、それは十分配慮してまいりたい。
<委員>
 こんなに急速に数値を決めてしまって、例えば障害者自立共生プランとか、あるいはその他の計画、県の総合計画、そのあたりがちゃんと整合性をとれて進むのかというのが少し心配で、あまり数字だけが先にひとり歩きしないように、その辺を全体的なことを見ながら、また市町村の積み上げもしながらやっていくというのはとても大変なことであるが、ぜひ調整を図っていただきたい。
<会長>
 幅広く、そして縦、横、斜め、関連のプラン、さまざまな計画との整合性も留意しながら、そして市町村の意向も尊重しながら調整を図ってという前提で、この推進協議会が策定委員会を兼ねるということにしてよろしいかどうかという点については、特にご異論もないようなので、そのような位置づけにさせていただきたいと思う。
それから、本当に時間がない中で、1月と3月にまた素案づくり、あるいは最終まとめという形で委員会が予定されているが、委員会のときだけでなくて、オフの期間でも事務局のほうにどんどん意見や提案を寄せていただいて、メール、ファクス、電話、あるいは直接でも、委員会の開会以外の時間帯においてもそれぞれご意見をお寄せいただければと思う。
<事務局>
 本当にタイトなスケジュールで今後計画づくりを進めることになるが、幅広い方々のご意見を聞きながら、かついろんな計画との整合もとりながらとりあえず素案を一生懸命頑張ってつくりたいと思っている。

【 情報発信元 】
厚生部 障害福祉課 管理係 電話:076-444-3211  [ お問い合わせフォーム
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