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富山県障害者施策推進協議会

最終更新日:2017年10月7日

平成18年度第3回富山県障害者施策推進協議会

1.日時

平成19年3月12日(月)10:30〜12:00

2.場所

県庁4階大会議室

3.議事

富山県障害福祉計画(素案)について

4.主な意見

<委員>
 26ページの就労支援の強化について、全般的に大変よく改定されていると思う。雇用の機会を拡大していくときに非常に大事なポイントである障害者の雇用率は、富山県は全国平均から見てどうなっているか。障害者雇用率も数値目標にもなり得るのではないかと思うが、どのように考えているか。
<事務局>
 障害者の法定雇用率は、一般企業の場合だと、56人以上をお雇いの企業につきましては、障害者を雇用してくださいと。それで1.8%という数字がございます。本県は1.53で、全国平均よりは少しは高くなっているが、1.8には届いていないわけであって、26ページに書いてあるように、障害者雇用推進員というものを置いて、各企業を訪問して、障害者を雇用してくださいと、雇用する際には、こういう助成制度があるのでご活用くださいとか、法定雇用率1.8%を上回りますと奨励金も出るし、逆に下回っていると罰則的な意味合いの納付金があるので、そういったようなことで理解をしていただくように努めている。
 なおかつ今回、実習生などを受け入れていただく場合に、受け入れ企業の設備に対する助成があって、これは1企業500万円までであるが、障害者を受け入れて実習していただく場合には何がしかの整備補助をするというようなインセンティブも与えながら、今後さらに拡大に努めてまいりたいと思っている。
ただ、この計画は、障害者自立支援法に基づく福祉サービスについて規定するものであり、一般企業に就職するために向けての例えば就労支援事業とか、そういった社会へ出るための準備段階の福祉サービスだけを盛り込むことになっていて、一般企業での雇用率については、違った分野での計画になるかと思うので、ご理解いただきたい。
<委員>
 その違った計画のほうで、ぜひ法定雇用率を実現していただきたい。
それからもう1点、25ページ「地域移行の推進」のところで、実際に障害者の方を見ていると、例えば退院する場合に困るのは、家庭に戻ることができればいいが、必ずしも受け入れがいろんな事情でうまくいかない場合だってある。その場合は、アパートなりマンションでひとり暮らしになっていくわけで、そうすると、今度はアパートとかマンションのほうでの受け入れということが問題になる。
そこで、例えば県営住宅などでは、障害者の受け入れは何%、法定受け入れ率はないかもしれないが、そのあたりはどのように考えているのか。
<事務局>
大変すばらしいご意見であると思うし、できれば市町村の、それから県営住宅もそうであるが、昨今、例えば市営住宅は特に少し空きが出てきていると聞いているが、そういったところを高齢者の方々にご利用いただいているというお話もあるので、当然何%というのはなかなか難しい点はあるが、極力、障害者の方についてもそういったところを活用できるように、県も検討し、市町村のほうにも働きかけをしてまいりたい。
<委員>
やはりそれは障害者雇用と同じで、ある種の助成とか、例えばできれば県から公営住宅に対しては助成を出すとかといった補助をしないと、なかなかきれいごとでは済まない。総論ではもちろん理解するといっても、理解しても実行してもらわなくてはならないので、実行するためには経済が必要である。だから、補助金を出すとかして、ぜひ公営住宅では、適当なしかるべきパーセントを設定されて、それでそういう方々を積極的に受け入れてもらうように、そちらのほうを推進していただきたいと思う。
<富山労働局職業対策課>
 先ほど県から発表があったとおり、富山県の昨年の6月1日現在の実質雇用率は1.53%で、全国平均の1.52%よりも上回っている。それから、1.8%を達成している企業割合については53.2%ということで、若干前年度よりも下がっている。全体として53%の企業が法定雇用率を守っているということである。
景気の回復に伴い、従業員の数が増えた。それとあわせて、障害者の就職件数も増えている。それぞれの伸び率の関係で、この達成割合というものが影響されている。そういうことで、全体で見れば、障害者の雇用は進んでいると、事業主の理解も深まっていると、そのように見ている。
<事務局>
 先ほどの説明に補足させていただきたい。
今の話に関連する、現在、富山県で新総合計画を作成しており、障害者の項目の中で法定雇用率1.8%を達成している企業の割合については、総合計画の中に目標値を設定しているところである。
<委員>
先日参加した家族会で、親亡き後の子どもが心配であるという話を聞いた。それは、いろんなところで言われているが、現実にホームヘルプサービスを使うときに、親、家族が元気であるときにはホームヘルパーは使えないと。私のステーションでもホームヘルプは動いているが、やはり介護保険と同様、家族が元気である方であれば、あるいは家族があれば、ホームヘルプのほうも行わないというような、かなり制約がある。
障害者の方、精神障害者の方については、自分のことが自分でできるようにするための長い時間をかけての生活訓練が必要になると思う。それが家族の関係だとなかなかできない。朝起きること、それから服を着がえること、それから自分の身の回りを片づけること、そういった自分の生活回りのことの気の長い訓練、一緒に行う訓練がホームヘルプが入ると、非常に目に見えて変わってくる。それは現状としてあるわけだが、家族の方があれば、ホームヘルプの派遣というのがなかなか難しい状況にあることは現実で、その辺のことをやはりぜひ考えていただきたい。
家族といっても介護保険の家族とか、いろいろなことは細かくあると思いますが、精神障害者に限って言えば、何とか派遣の幅を広げていただいて、家族だと「着がえられ、何やらしられ」と言っても、なかなか動かない。あるいは親が抱え込んでしまうというようなことになってしまうので、ぜひホームヘルプの活用を広げていただくように、少し現状を見ていただいてお願いしたい。
<事務局>
特に精神障害者のホームヘルプサービスについては、まだいろんな課題もあろうかと思う。やはり利用率は伸びてきているものの、まだ低い利用の状況にあるということはご存じのとおりかと思う。
今後どういった形で進めるかということで、今ほど特に精神障害者の方については難しい部分もあるというお話を伺ったところであるが、制度、仕組みがあるので、すぐに皆さん方が望まれるような取り組みができるかどうか、今ここですぐにお答えはできないわけであるが、今ほどのご要望をこれからどういった形でそうした課題がクリアできるのか、少し検討させていただきたいと思っている。
<会長>
 委員さんのお話では、ヘルパーの利用については、かなり現実的には制限があるという趣旨なのか。それは具体的にはどういう制限なのか。
<委員>
身体介護、例えば入浴介助をするとか、食事介助をするとか、着がえの介助をするとか、そういう具体的な体に触れる介助というよりは、精神障害者の方の場合は、本人が体が動かないわけではなく、ただ気持ちとか状況とかを考えながら、お湯を沸かすこと、あるいは着がえをすること、ひげをそることを促しながらともに行うといったことがとても大事なわけである。介護保険で言ういわゆる介護、身体にボデイタッチした介護というのと、ちょっと質が違ってくる。
そういったことは、家事援助と身体介護というのが今2つ制度としてはあるが、わかりにくいところはわかりにくいわけである。介護保険で言えば家事援助、生活援助というのは家事代行業務というふうなとらえ方もされているので、家事援助というものの制約というのはひとり暮らしであるか、あるいは家族があっても高齢者とか疾病があるのか、あるいはその他特別な勘案事項があるのかというような制限があるということである。
それと、支援法においても同じような制限がかかってきているから、家族の方が非常にお元気であれば、65歳を超えておられてもかなりお元気な家族の方がおられたり、若い家族の方がおられると、精神障害者の方へのホームヘルプというのは、やはり見た目は生活援助に近い、まずは身の回りやその人の部屋を片づけることとか、自分のことを自分で行えるということの援助になるから、身体介護と見えにくくなってしまう難しい部分がある。やはり取り扱いとしては家族の方がほとんどそのことをやっておられて、ヘルプは何が必要なのかということが見えにくくなるといったようなことがあると思う。
制限というふうに言ってしまって、言葉は強かったかもしれないが、現実的には家族のある方のホームヘルプというのはほとんどないという状況である。
<委員>
あまり精神障害のことは深くは知っていないけれども、親の援助もなく自立して生活していくために、生活訓練、機能訓練も含めて自立していかれるようにサポートしていくのが、地域のサービスではないかと思う。
それで、ほかの知的や身体障害者の方のサービスが一貫して行われているところに同じようにというより、精神障害者の方にとっては少し違った援助の仕方があるのではないか。精神障害はちょっと特別に何かそういうサービスの支援の仕方を考えていかなければならないのではないか。

<委員>
ピアヘルパーというのは精神障害者当事者そのものがヘルパーになって、そして精神障害者を訪問するという制度であるが、私どももぜひやってみたいと思っているし、実現のためにあらゆる点でご協力というか、県の方でピアヘルパーも含めたものでご検討願えればありがたい。一般の方も障害者のことをよくご存じでないし、難しい。親でもこういうのをよくわかっていても、なかなかどうやっていいか本当に難しい病気である。大抵のことは、感情その他は一般の人と何ら変わらない。だけど薬を飲まないと発病する。そういう本当に難しい病気なので、扱いが難しいということをつけ加えて、ぜひ当事者の資格みたいなものはあってもなくてもいいが、ある程度できる方を養成しなければならなかったら養成して、応募させるような制度を設けて、それで検定試験でもいいし、免許というか何かを与えてやったら、私はうまくいくのではないかと思う。
<会長>
他県のいろんな状況というか、動向、状況把握、あるいは本県においても可能なのかどうかということも含めて、少し調査なり研究なりをしていただければと思うし、それからホームヘルプサービス、いわゆる単品サービスだけで問題解決事足りるということでないと思うので、先ほどもちょっと出ていたが、意欲をどう引き出すか、そして行動を促して、それを支援していくかというふうな人間関係だとか、社会関係もかかわってくる援助だと思うので、日中活動の生活訓練の場だとか、あるいは地域全体の見守りだとか、支えだとか、理解だとか、トータルの中で地域生活支援、あるいは地域移行というふうなものをとらえていく必要があるのではないか。
<委員>
地域生活支援事業の中のガイドヘルプについて、病院等に拡大読書機などを備えつけるということは、それはそれでいいけれども、私たちはガイドヘルプを利用するときには、大体ホームヘルパーの方にその仕事に当たってもらっている。例えば総合病院へ通院するときに、うちから病院の玄関までは訪問ヘルパーを兼ねたガイドヘルパー、そういう人たちに病院の入り口までは誘導してもらえる。中については病院のボランティアに頼みなさいということが各県下にずっと出そろっておるということである。
そこで、私たちが困るのが、病院の入り口で放されたら、中のことについては一切単独では行動できない。したがって、総合病院というのは、各市町村に必ず1個はあるから、富山県にある総合病院の中で私たちを移動支援してくれるボランティアというか、そういう人たちを専門的に置いていただく、そういうことを何とか県のほうで指導できないのかということをかねて思っている。
<事務局>
 支援費制度の時代は、確かに病院の中はガイドヘルパーの方が入れなかったということであるが、今回、地域生活支援事業ということで、割と市町村のほうにも柔軟に対応できるような事業体系に変わったので、今のような実情も市町村会議などで説明したりして、なるべく理解を得るように努めてまいりたい。
<委員>
27ページの今回追加された「市町村間のサービス格差」云々という部分について、特にこれから施設からの地域移行ということの中で、障害程度認定区分の問題が大きな課題になってくると思うが、厚生労働省も、その判定区分については見直し作業をするということだけれども、やはり私たちの一番懸念するところは、市町村間でその判定が整合性をもって行われるというか、格差なく行われるのかということが一番関心を持っているところであるので、県のほうでもそのことも踏まえてぜひお願いしたい。
それと関係して、9ページの施設入所者の地域移行への目標値の設定について、地域移行者数が16.7%、それから入所者削減数が13.3%ということで、いずれも国の示す基準から見てもかなり上回った目標値になっている。このこと自体は、私たちも消極的になってはいけないと基本的に思うわけだけれども、しかし施設の今の利用者の状況、例えば各施設は高齢化あるいは重複化というふうな状況の中で、ここ2年、5年の間にも確実にそういった部分が進行していくということと、それから例えば16.7%、17%近い数字というのは、標準的に大体施設というのは80名定数ということだから、それに数値を当てはめると、各施設大体12〜13名という数字が出てくる。そうすると、実際、このハードルはやっぱり高いなというのは率直な感想であって、そこらあたりもう少し検討の余地があるのかなということである。
<事務局>
市町村格差というか、障害程度区分のご心配の件について、確かに新しく障害程度区分が入ってきて、明確な基準的なものがないというところがあり、市町村で多少の差はあるが、いろんな機会をとらえて、例えばある市町村では大体このような分布になっている、主な例はこういったものがあるといったものを、少なくとも県内の市町村には提示して、なるべく格差が生じないようにお願いはしているところである。
できるならば、本当はこの市町村格差というのは富山県だけの問題ではなく、全国一律の問題と思っており、国のほうにはできれば標準的なもの、基準などを示してほしいということは再三申し上げておるところであって、多分そういうことも踏まえて、今回見直しになったのではないかという気もするし、できれば何か基準が出れば、なおいいと思っている。
おっしゃるように、県内どこにいても本来等しくサービスを受けることが大事であるので、障害程度区分の認定に当たって差が出ないように、15市町村にきちっとした情報を提供して、横並びになるように努めてまいりたい。
それから、9ページ目の地域移行の目標数値の件については、15市町村で積み上げた数字だということを一点ご理解いただきたいが、昨年4月、9月に県が実施した県内のサービス事業所に今後施設からどの程度出られる方がいるのか、どういう体系に移るのかというアンケート調査のデータに基づいて、各市町村のほうで具体にいろんな事業所の計画を踏まえたもの、それから、障害者の方々にアンケート調査をいたして、それぞれ積み上げた数字である。
本県が非常に高いのは、ご案内のとおり、全国的にも私どもの県は、例えばこれは最近の数字で申し上げると、全国平均は10万人当たり施設に入っている方は117名で、本県はそれより20名多い137名となっており、これを単純に仮に全国平均並みまで施設に入っている方を減らすということになれば、計算しますと224名という数字になり、決してこの数字がいいというわけではないが、そのような数字も出てくるわけである。
委員ご指摘のとおり、あまりにも数字が大きいという部分と、それから地域の受け皿が今後どういうふうに進むかというような観点もあるので、28ページにあるように、市町村の積み上げでは216名、13%強の削減数という数字が出ているが、定員とすれば10%削減程度が妥当ではないかと思っている次第である。

<委員>
27ページの市町村に対する支援の強化について、この計画は県の計画であるから、あまり市町村の状況をとやかく言わないのだろうと思うが、それぞれの市町村が計画を立てて、それを実行していく、それをしっかりと県のほうでも見ていただいて、サービスの格差と同じようにちゃんと達成できているかという点検というか、トータル的に見ていただければと思う。それぞれの市町村が果たして本当にちゃんと進捗をしていっているかということをぜひ気をつけて見ていただきたいと思う。
<事務局>
34ページに「障害者の地域生活を支えるネットワークの構築」というところがあり、障害者自立支援協議会というものを立ち上げて、これは基本的には市町村レベル、もしくは広域圏レベルでもこういったものを立ち上げるわけであるが、必ずしもこれがすべてを、今委員がおっしゃられた形でしっかりチェックできるかわからないが、そういった中でどのようなサービスが展開されているかといったものもご報告を受けながら、県レベルでは指導もできるような仕組みになっているので、そういった中でしっかりと指導助言をしてまいりたい。
<委員>
33ページ(2)「発達障害者支援センター運営事業」について、平成19年度から特別支援教育ということで、今までの5障害に加えて、発達障害のお子さんへの教育というものも法律上位置づけられたと思っている。現在、いわゆる養護学校とか特殊教育小学校や特殊学級以外にも、普通の学級で特別な配慮を必要とする子どもたちが6%近くいると言われており、この子どもたちが教育を終えて出ていくときに適切な支援がないと、いろいろな2次障害を起こしまして、引きこもりとか、あるいは病院に通わなければいけないという状況が出てくると思う。適切な指導があれば、就労も可能な人たちだから、ぜひこのあたりをきちんと就労支援していただく、あるいは生活支援をしていただくということが必要ではないかと思う。
それともう1点、36ページ「各種人材の養成」について、直接かかわってくださる方の養成研修を行うに当たって、それを指導される方々というのもまた非常に必要になってくるのではないかと思う。
私の少ない経験だけれども、幾つかの会合に出て、参加される方がある意味では固定されているという感じがする。きっと県内にはいろいろ資質の高い方もいらっしゃると思うが、人材の養成は非常に必要なことであるので、これを支える、ある意味ではスーパーバイズできる方というか、そういう方々に関しても養成というのは言葉が当たらないかもしれないが、ぜひその充実をお願いしたい。
<事務局>
委員がおっしゃられたとおり、発達障害というのは、確かにきちっとしたケアがないとなかなか難しいと聞いている。
本県の場合は、富山県発達障害支援センターが、高志通園センターの中にあって、それを中心にやっているが、非常に相談件数も増えている。県内全体でどういうネットワークでもう少しすそ野を広げてやっていかなければならないかということを現在検討している途中であり、その中で今いただきましたご意見などを踏まえて十分検討してまいりたい。
人材育成の指導者の充実については、29ページには、実際にすそ野を広げていただく方の研修体系は載せているが、それをさらに研修できる講師の方の研修についても、実は幾つかメニューがあり、基本的には国の中央研修を受けていただいて、これは結構日数が長いが、そういったものを受けていただいた後、県内で研修の講師をしてご活躍いただいているわけであるが、それについては盛り込んでいないということで、ちょっとわかりにくかったのかと思う。少しその辺を盛り込んでみたいと思う。

<委員>
26ページの「就労支援の強化」について、一般企業のネットワークとしては、障害者雇用推進員だけ書いてあるが、企業に配置されている職業生活相談員とか職場介助者とか、そういう方々の連携とか、民間の企業経営者サイドへどういう働きかけをするのか、この辺は少し具体的に述べられたほうがいいのではないか。
<事務局>
 少し検討をしてみたい。
<委員>
この場をかりまして、最後にどうしても一つお願いしたいことがある。
昨日の10時からだったか、NHKで福祉職員が現場から逃げていくような状況の番組をやっていた。いろんな機会でいろんな場所で私もヘルパーのキャリアがどんどんやめていくというようなことを申し上げているところだけれども、ここへ来て、本当に悲鳴に近い状況である。介護福祉士を取得していてキャリアを持っていても、介護報酬は下がっている方向だから、賃金的には何年たっても、逆に賃金が減っていっているような状況が今現在ある。そういった中で、ヘルパーがどんどんやめていくというような状況で、仕事あるいはニーズはたくさんあるという状況にもかかわらず、ヘルパーの担い手がなくなっていく。あるいは、経験すればするほど希望が持てなくてやめていくというような本当に悲鳴を上げる状況になってる。
介護職員の処遇あるいは賃金、あるいは将来的な希望につながるような職種として安定していくということが非常に大事である。
高岡市の社会福祉協議会で言えば、職員の半数以上は介護福祉士を持っているが、実態としては賃金を下げざるを得ない状況にある。多分これからニーズが出てきても、ホームヘルパー派遣そのものを制限していかなくてはいけないのではないかと思えるくらいの職員不足になってきているということを最後にどうしても申し上げたい。
<会長>
 私も、養成のところでは同じようなことを感じており、とにかくやっぱり構造的な問題というか、制度的な大枠の問題があり、なかなか難しい課題ではあるが、それぞれそういうバックグラウンドでそういう事情もあるというようなことはぜひ受けとめていかなければならないことではないかと思う。
<委員>
高志養護学校は、肢体不自由養護学校で重度重複化している。本校の卒業生が卒業した後行くところというと、在宅でデイサービス利用ということになるけれども、利用できる場所というのは富山型デイサービスというのもあるのだが、それなりに条件が整っていないと、デイサービスを受けることも難しいことがある。
そのデイサービスを実施している事業所というのは、ボランティア精神に支えられた本当に小規模なところで、障害者自立支援法の施行に伴い、運営自体が非常に苦しくなっているという声を聞く。やりたくてもやれないというこのあたり、法律が整っていろんなことを考えていただくのはありがたいが、実際に本当に成り立たない事業所ではやめざるを得ない。やめられますと、地域で生活したくてもできなくなってしまう。家の中にいるしかできなくなるという状況になる。そういうことも、小さな声がたくさんあると思うが、その辺をくんでいただいて福祉計画を進めていただきたい。
<事務局>
障害者自立支援法が施行されて、おっしゃるとおり事業所の報酬が厳しくなった事業所もある。逆に非常に柔軟に対応ができるということで、報酬が非常に増えたところもある。
いろんなそういう事情があり、本県もかねてから国には伝えてきており、私のところだけが頑張ったわけではないが、いろんなところからそういう声が聞こえてまいりまして、国では今回特別対策で、セーフティーネットというか、従前の90%までは事業報酬は保障するということで、20年度までは担保されているので、そういった意味では少し緩和されただろうとは思う。
ただ、委員がおっしゃられたような状況のところもまだ結構あるかと思うので、そういった実態については、私どもとすれば引き続き国にきちっと伝えて、20年度で見直しというような声も出ているので、そういった中できちんと反映されるようお願いをしていきたい。
<会長>
今日たくさん意見をいただいた。非常に具体的な生活の場から、あるいは支援する現場のところからの声もたくさん出していただいた。とりあえず今回の計画というのは、市町村で積み上げられた計画を一つ取りまとめる。そして、それらを具体化していくために、県レベルで何ができるのか、何をすべきなのかというふうなことであったかと思うので、今日出た意見などもそれぞれ踏まえていただいて、次回が第4回、最後になると思うが、県としての計画を取りまとめるということになっているので、ぜひ事務局のほうでご努力いただければと思う。。
大変すばらしい理念を掲げてスタートしようとしている自立支援法あるいはその計画であるが、先ほど議論にもあったように、単なる単品サービス、単品のそういう場がどうのこうのでなくてトータルでパッケージにして、そしてそれをいかに生活をめぐる課題を解決するためにマネジメントしていけるのかというあたりがやはりポイントになってくるという気がする。
最近のはやりの言葉で言うと「総がかり」と言うか、適切に組み合わせながら総がかりでどうこの理念に近づけていくのか、その第一歩を我々、苦難、苦渋しながら何とか前に出られるように取りまとめをしているところではないかなと思っている。
今後も、引き続き次の最終回に向け、またご意見等もお寄せいただいたり、あるいはそれぞれパブリックコメントなどもあるので、そういったことも踏まえて、ぜひまた最後に事務局でひとつご努力いただければと思う。

【 情報発信元 】
厚生部 障害福祉課 管理係 電話:076-444-3211  [ お問い合わせフォーム
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