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富山県障害者施策推進協議会

最終更新日:2017年10月7日

平成19年度第1回富山県障害者施策推進協議会

1.日時

平成20年2月25日(月)15:00〜

2.場所

富山県民会館302号室

3.議題

(1)「富山県障害者計画(新とやま障害者自立共生プラン)」等の目標進捗状況について
(2)平成20年度障害福祉関係予算案について
(3)富山県障害者計画(新とやま障害者自立共生プラン)の見直しについて

4.主な意見等

<委員>
・自立支援法ができて、知的障害者あるいは精神障害者の方等へのホームヘルプが増え、在宅維持に非常に役に立っているという実感がある。
・生活支援を行うときには、かかわりながら、ともに行っていくということが非常に大切な援助の中身になっており、時間数だけでは内容がわからないが、身体介護に加えて、自立支援というところの援助が非常に多いということを県の方に理解していただきたい。
(事務局)
・障害者用のホームヘルパーの育成については、身体介護と違う要素が非常にあることから、これまでも力を入れてやってきている。
・今後、ご指摘の点を踏まえ、精神障害、知的障害、身体も含めたかかわり方について、ホームヘルパー養成研修の内容に盛り込んでまいりたい。
・ホームヘルパーの報酬については、21年4月に報酬改定も予定されているので、県として、実態について国にしっかりと伝えてまいりたい。

<委員>
・ガイドヘルパーだけで動くよりも、ガイドヘルパープラス家事援助とか、そういうことをプラスアルファして使ってほしいという話を聞く。
・ガイドヘルパーを利用しようと思っている人たちは、例えば3時間、4時間とかいう時間帯をとらせてほしいという要望がある。
(事務局)
・市町村が実施する地域生活支援事業のなかの移動支援事業において、ガイドヘルパーを利用する際に、例えば病院へ行くといったガイドヘルプだけというケースもあり、そのような利用をもう少ししやすくしてほしいとか、長時間利用できるようにしてほしいというご要望かと思うが、ご要望については、市町村に伝えるとともに、実態について国へも伝えてまいりたい。

<委員>
・今後、数値目標、それぞれの市町村の数値目標を実現していくために、自立支援協議会をどのように位置づけているのか。
(事務局)
・本県では4つの圏域単位に自立支援協議会を立ち上げていただいており、市町村が数値目標を立てられる際には、自立支援協議会で調整を図っていただきたい。
・提供するサービス基盤は、すべての市町村にあるわけではなく、お互いに利用できるところは利用し、サービス単価もなるべく合わせていただきたい。
・数値目標でも、教育、雇用のような分野は、なかなか市町村で定めにくい面もあるので、県のほうで定めて市町村と相談していく形になると考えている。

<委員>
・重症心身障害児者を抱えている現場で常々疑問に思うのは、20歳以上の人に関しては障害基礎年金をベースにした負担ということでわかりやすいが、20歳未満の方々の負担はどのように設定されているのか、教育費名目のものはどうなっているのか。
・在宅の方は障害児福祉手当と特別児童扶養手当というものが軸になっているが、入所者に対してはどうなのかというのがもう1つはっきりしていない。要は、負担軽減策がとられているが、若い障害児を抱えた家庭の負担が重いのではないか。
(事務局)
・例えば、20歳以上で年金の2級の人だと6万6,000円ほど年金が出ているが、こういった方が施設に入っている場合は、ともかく2万5,000円手元に残るように負担してもらうという非常に単純でわかりやすい形になっている。
・障害児、20歳未満の方については、「障害児施設の利用者負担」ということで、施設に入所しておられる方と在宅でおられる方の経済的な負担を基本的には同じにしましょうということになっている。

<委員>
・障害児福祉手当と特別児童扶養手当で5万円というのが在宅には当たるが、入所している方にはそれがない。そこが問題。
・教育費名目のものは今奨励費の中で出ているが、福祉施設に対してはわたりをつけるようなものがなくなっているという2点が問題ではないかと思う。
(事務局)
・在宅の方については手当で見ているので、ただ、それを差し引いた後必要とする経費ということで捉えているようなので、そういう矛盾点について国の方へ指摘したい。

<委員>
・県の端の方から、視覚障害者の人がガイドヘルパーさんをお願いして中心部へ出てきたときに、負担が1割となっている。この1割の負担が移動の時間が倍以上かかることから中心部の2倍に相当するほどの負担になる。
・今後5か年間の「9項目の新数値目標設定」の中で、例えば1割の中で、こういう場合は500円までとか1,000円までとかという抑え方ができないものか。
(事務局)
・「地域生活支援事業」の枠の中に「移動支援」ということで、ガイドヘルプのサービスが入っている。
・この地域生活支援事業というのは、市町村に補助金をお渡し、市町村がそれぞれの地域の実情に応じて、独自にいろいろ工夫してやってもらうサービスであり、上限を設けるというのは市町村の裁量で決められる部分であるので、意見を市町村のほうに伝えてまいりたい。
・また、地域生活支援事業は、4分の3まで県と国で市町村に補助するので、その財源の確保についてはしっかりと取り組んでまいりたい。

<委員>
・「精神障害」と言われている人たちの大部分が統合失調症であり、うつ病ではない。
・うつ病の話はよく出てくるが、統合失調症が出てこないので、こういう書き方では、統合失調症に対するある種の偏見があるのではないかと思われても仕方がない。
・重点項目の中で、「うつ病等の精神疾患に関する研究」となっているが、本来は、「統合失調症等」とすべき。例えば、「うつ病、統合失調症等」、「アルツハイマー病やうつ病や統合失調症等」など、「統合失調症」をきちんと書き込む必要がある。
(事務局)
・重点5か年計画というのは国で定めているもの。県の計画は、国の計画を基本として作ることとなるが、委員のご意見も踏まえ、必要なところは入れてまいりたい。

<委員>
・地域生活支援事業について、市町村に日常生活用具をお願いしても、項目に入っている品物だったら何とかもらえるという話が出る。ところが、日常生活用具の中に入っていない品物もある。
・市町村に対して、国、県から予算が下りてきているのだから、我々視覚障害者が日常生活で使いやすいもので高額なものでなければ、何とか認めてほしい。
(事務局)
・国に対して、様々な要望について、参考品目に書いてもらえないかと重ねて申し上げているところであり、引き続き国に働きかけてまいりたい。

<委員>
・障害者の雇用については、県内では公共機関内での雇用、特に知的障害者の雇用は、あまり進んでいないのではないか。公共機関での雇用が進めば、企業のほうも雇用しやすくなるのではないか。
・施設職員の方々の給与、待遇が非常に悪く、なかなか居ついてもらえない。障害のある方にかかわる人たちの質が落ちることが、危惧される。新しい計画の中では、実質的にかかわる人たちの待遇について考えていただけたらありがたい。
・様々な制度があるが、これらの制度の狭間に落ちてしまって、救われない、困ったケースが非常に多くある。県において、きめの細かい制度の運用をお願いしたい。
(事務局)
・雇用の問題については、富山労働局さんの「チャレンジ雇用」のように、官庁で一度やっていただくという体験もある。そういったものを通じながら、どのように工夫できるか今後研究してまいりたい。
・福祉施設で働いている方々というのは、給与面で非常に厳しいという話も聞いており、20年度に、緊急的に人材確保についての大きな事業に取り組む予定にしている。報酬については、国にしっかりと伝えてまいりたい。
・難病、発達障害、高次脳機能障害については、福祉サービスの中に位置付けされていないが、幸いにして、障害者自立支援法ができた際に、難病、発達障害等を含めて、福祉サービスのあり方についてしっかりと見直しをするというような文言が入っている。国の動向をしっかりと見極めながら進めていきたい。

<委員>
・過去に「統合失調症」という言葉が「精神分裂病」と呼ばれ、大きな問題になったことがあった。この言葉は、これに携わる者としては非常に大きな問題があり、何とか別の言葉に変えなければいけないということで、何年か前に「統合失調症」という言葉が出てきた。
・これは、うつ病とは全く違う。うつ病は治る方が多いようだが、分裂病は確かに治りにくい病気のようである。
・県の方々にも統合失調症が精神障害者の6割ぐらいを占めているということを改めてご認識した上で、いろいろなことをお願いしたい。

【 情報発信元 】
厚生部 障害福祉課 管理係 電話:076-444-3211  [ お問い合わせフォーム
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