富山県ホームページ メニューを飛ばして本文へ

メニュー


検索


本文

ホーム > 組織別案内 > 厚生部 障害福祉課 > 富山県障害者施策推進協議会 > 平成20年度第2回富山県障害者施策推進協議会

富山県障害者施策推進協議会

最終更新日:2017年10月7日

平成20年度第2回富山県障害者施策推進協議会

1.日時

平成20年10月21日(火)15:00〜

2.場所

県庁4階大会議室

3.議題

(1)「富山県障害者計画(新とやま障害者自立共生プラン)<改定版>」の骨子案について
(2)富山県自立支援協議会専門部会等の設置について
(3)富山県工賃向上支援計画の取組状況について

4.主な意見等

(1)富山県障害者計画(新とやま障害者自立共生プラン)<改定版>の骨子案について

<委員>
・非常に具体的で細かい事業が記載されているところと、大づかみで「何々の推進」という形で書かれている部分とがあるので、もう少し整合をとっていくのがいいのではないか。
(事務局)
・今回は一つ素案のたたき台としてイメージを持っていただくということでご紹介しているので、次回の素案までには整理したい。特徴のある事業として、やはり具体的に事業内容を記述した方がいいものとか、また、個別に事業を並べるよりは、ひとくくりで「何々のための施策」ということで大まかに表現したほうがいいものとか、全体的に統一を図りたい。

<委員>
・虐待の防止について、障害者、高齢者への虐待と、児童虐待とはちょっと意味が違うのではないか。骨子案の中に児童虐待防止法は出てきてないが、児童虐待が発達障害者支援法あるいは学校教育法とどのようなかかわりがあるのかは、我々も現場にいて非常に悩んでいるところである。高齢者や障害者への虐待という意味と違って、児童虐待防止法、それに伴う障害を受けた子供たちがいかに重篤かということを考えると、何らかの表現をしていただけないか。
・富山型デイサービスについては、決して反対ではないが、障害者は一人一人違うということもあるので、各障害に対する啓蒙を図る必要があるのではないかと思うので、配慮していただきたい。
・重症心身障害児(者)については、マイノリティーの障害に対するものをどう考えるのかというのを重視していく必要があるのではないか。そうしないと、関わる職員もよくわからずに、職員による虐待のような問題が出てくるのではないか。
・学校教育や福祉、医療との関係、マイノリティーに対するものはこれらの連携が必要だと思うが、医療サイドからも福祉サイドからも、教育サイドからも、もうちょっとお互いに手出しをしようじゃないかということが必要ではないかと思う。
(事務局)
・富山型デイサービスについては、いわゆる地域福祉という観点であるので、提携があって、皆さんが同じようにそこの場所で、例えば障害者に対する処遇ができるということではなく、組織として自発的にできることを、その施設に応じて特徴づけてやっているというのが、まさに特徴だと思っている。
・地域には、広い意味で社会福祉協議会の活動とも連携し、ノーマライゼーションと同じ考えの方もいるので、その中に障害者も入れていろいろケアをしていく場として有効ではないかと思っている。連携については、まさに言葉だけではなくて、実効性のある連携が必要だと思っている。例えば、発達障害関係では、厚生労働省が特別支援ということで、情報共有を地域の医療機関、福祉施設、保健機関、学校現場、いろいろなところで共通的に使えるようなものをモデル地区を指定して開発しているほか、本県でも教育委員会と今一生懸命取り組んでいる。
・虐待に関しては、児童虐待を受けた場合に、精神障害として後々残るということもありますので、外因としての虐待というのをとらえる必要があります。今回の国の障害福祉計画の基本指針においても、虐待が一つの柱として上がっているので、県の計画でも項目を設けて十分書き込みたい。

<委員>
・現状としては、在宅を支えるホームヘルパー事業は、まだまだ本当に少ないと思っている。障害者に個別で一人一人に対応していくことを考えると、障害に対する理解が必要であると痛感している。
・いろいろな障害にどう対応していくかというスタッフ一人一人の研さんが非常に大切だと思っているが、現状としては、いろいろな障害をお持ちの方のところに入ったときに、連携は個別に、このAさんに対してAさんの関わる病院と、Aさんの関係者とというような形で連携をとっており、全体として、地域としての連携がとれていない。
・例えば、つい最近、ある地域の方が地元の作業所に通っておられて、地元に住みたいという話があったが、在宅を支えていくためのヘルプサービスなどが途切れてしまうということが起こった。サービスを続けるためにも、在宅を支える体制が大切であると思っている。

(委員)
・相談体制の整備について、在宅を支える方たち、あるいは施設に入っている人たちでも高齢者の場合は地域包括センターというところがあるが、障害者でも、生活支援センターのようなところが中心になって、いつでもだれかを受け入れられるような体制の相談機能を持つところが、ぜひ必要なのではないかと思う。

【 情報発信元 】
厚生部 障害福祉課 管理係 電話:076-444-3211  [ お問い合わせフォーム
Adobe Reader< PDFファイルをご覧いただけない場合 >
左記のボタンのリンク先から「Adobe Reader」をダウンロードしてください(無料)。

情報発信元

厚生部 障害福祉課 管理係
電話:076-444-3211